中年や初心者の世代のパソコン学び舎パート３

「ヤミ専従にはあたらない」　労組所属の社保事務所２職員が提訴　京都地裁
2009.2.27 23:26

　社会保険庁職員が休職許可を得ずに組合活動に専従する「ヤミ専従」問題で、減給の懲戒処分を受けた
京都市内の社会保険事務所に勤める「全厚生職員労働組合京都支部」所属の４０歳と４７歳の男性職員が
２７日、ヤミ専従にはあたらないとして、国に処分の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴状によると、平成１２〜１７年の間に、４０歳の職員は４年２カ月にわたりヤミ専従を行い、
４７歳の職員は１年１０カ月にわたってほかの職員にヤミ専従を促したとして、２０年９月に
減給処分を受けた。

　これに対し、原告側は「業務改革について職員としての意見を求められた際に当局と話し合うなど、
本来業務を行ったにすぎない」と主張している。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090227/trl0902272328005-n1.htm

　【ブリュッセル27日時事】
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は26日、
1998−99年のコソボ紛争でアルバニア系住民の虐殺などの罪に問われた
元セルビア共和国大統領、ミルティノビッチ被告（66）に無罪判決を言い渡した。
コソボ紛争に絡んで同法廷でセルビア人被告に判決が出たのは初めて。
　ミルティノビッチ氏は97−2002年にセルビア共和国大統領を務めたが、
判決は、同氏が旧ユーゴ軍を直接統帥していたとは認められないと判断。
「実際に軍に命令を出していたのはミロシェビッチ（元ユーゴ大統領）だ」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000063-jij-int

★米当局、大手銀19行の資産査定を開始　資本不足なら予防注入

　【ワシントン＝米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など金融監督当局は25日、
米大手銀行19行を対象に資産査定を開始したと発表した。今後2年間の経済環境が極めて悪化した場合も想定。
資産内容がどの程度劣化するかを4月末までに査定し、潜在的な損失を個別行ごとに確定する。
資本不足が判明し、自力増資が困難な場合は公的資金による資本注入に踏み切る。

　大手米銀の資産査定は、ガイトナー米財務長官が10日に発表した包括的な金融安定化策の柱の1つ。
条件や運用を見直した新しい公的資金注入の枠組みも同時に始動。
米金融安定化はオバマ新政権の下で新たな段階に入った。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090226D2M2601B26.html

ラグーナの遊具事故、書類送検へ

　愛知県蒲郡市のテーマパーク「ラグーナ蒲郡」で、去年ビニール製の遊具が横転し、
こども３人が重軽傷を負った事故で、警察は来月にも、テーマパークの幹部を
業務上過失傷害の疑いで、書類送検する方針です。
この事故は、去年７月、「ラグーナ蒲郡」でプールサイドに設置されたビニール製の遊具が、
風にあおられて横転し、上で遊んでいた子どもが顔の骨を折るなど、あわせて３人が
重軽傷を負ったものです。
遊具は金具で、地面に固定する造りになっていましたが、事故当時、遊具は金具で
固定されず、地面に置かれていただけの状態になっていました。
警察は、遊具を固定しなかったことが、事故の原因と判断し、来月にも現場責任者を
務めていたテーマパークの男性幹部を、業務上過失傷害の疑いで書類送検する方針です。
（27日11:04）

中部日本放送
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00026E3C

「緊張感持ってもらいたいと」　甘利行革相が改造発言を釈明

　甘利明行政改革担当相は27日の閣議後の記者会見で、内閣改造に触れた
自身の発言について「党内から麻生批判が出ることこそが緊張感を欠いている。
私の発言はこういうときだからこそ緊張感を持ってもらいたいと要請したものだ」
と説明した。(19:01)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090227AT3S2701N27022009.html

★【麻生日誌】２６日

　【午前】７時３０分、公邸発。３１分、官邸着、執務室。３４分から８時５２分、松本純官房副長官。
５６分、官邸発。５７分、国会着、衆院第１委員室。９時、衆院予算委員会開会。

　【午後】０時、衆院予算委休憩。５分、国会発。１３分、皇居着。帰国の記帳。２２分、皇居発。３１分、官邸着、首相会議室。
１時１３分、執務室。２時５５分から３時２０分、漆間巌官房副長官。
２１分から４０分、川口順子核不拡散・核軍縮に関する国際委員会共同議長。
４１分から４時３分、エクアドルのハラミージョ電気通信管理庁長官。寺崎明総務審議官同席。
４分から２１分、内閣府の山本信一郎事務次官、福下雄二賞勲局長。
２２分から４２分、エルフィンストン国際バスケットボール連盟会長、佐室有志日本バスケットボール協会副会長らが表敬。
５時７分から３３分、三谷秀史内閣情報官。４２分、鳩山邦夫総務相、河村建夫、漆間正副官房長官が入った。６時１４分、鳩山、漆間両氏が出た。
２３分、河村氏が出た。２４分から３６分、中馬弘毅自民党行政改革推進本部長。
３８分から５１分、特別応接室で王貞治野球特別大使の表敬。
５２分、執務室。７時２２分から２７分、大会議室で報道各社のインタビュー。
２８分、官邸発。３５分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。
同ホテル内の宴会場「ＬＡＰＩＳ」で自身の福岡県の後援者らと会食。９時２６分、同ホテル発。３４分、公邸着。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090227/plc0902270303003-n1.htm

▽関連リンク
・ホテルニューオータニ > 会議＆宴会 > 会議＆宴会場のご案内 > LAPIS 1, 2, 3 (ラピス　1, 2, 3)
　http://www.newotani.co.jp/tokyo/banquet/hall/lapis/

★「内閣は緊張感を」＝自民・大島氏

　自民党の大島理森国対委員長は２５日午前の与党幹部の会談で、甘利明行政改革担当相が
内閣改造に言及したことについて「昨日、河村建夫官房長官に『危機感と緊張感をもって
乗り越えなければいけない時期だ。内閣も緊張感を持って対応してほしい』と厳しく申し上げた」と述べ、
重ねて批判した。

　公明党の漆原良夫国対委員長も国会内で記者団に「（予算）審議が止まったり、遅延することがあってはならない。
発言には十分注意してもらいたい気持ちはある」と語り、不快感を示した。（了）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022500473

厚生省名鑑の閲覧休止、条件付きで解除
2009.2.28 00:06

　元厚生事務次官連続殺傷事件に絡み、東京都立図書館が閲覧を禁止していた
「厚生省名鑑」について、都教育委員会は２７日、３月から閲覧禁止を
解除すると発表した。ただし、掲載者の許可を得られなかったものは閉架とし、
指定席での閲覧などとする。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090228/tky0902280007001-n1.htm

★首相、追加経済対策の検討指示見合わせ　予算審議のリスク回避

　追加経済対策取りまとめに向けた実質的な検討作業が進む中、麻生太郎首相の与党幹部への
検討指示が来週以降にずれ込む方向だ。当初想定したタイミングは2009年度予算案と関連法案の
衆院通過直後。だが、08年度第2次補正予算の財源を確保するための関連法案の参院審議が続いている。
衆院再可決を経て同法案が成立するまで正式指示を見合わせる。

　首相は27日の09年度予算案衆院通過後、ただちに与党幹部を呼び、追加対策検討を指示する方針だった。
だが、河村建夫官房長官は26日の記者会見で「08年度第2次補正予算の関連法案を急がないといけない。
そこに集中したい」と慎重姿勢を示した。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090227AT3S2601P26022009.html

★新銀行東京元行員１億詐欺認める　東京地裁の初公判で

　新銀行東京の約１億円に上る融資金詐欺事件で、詐欺罪に問われた同行池袋出張所の
元行員青木千代美被告（５７）ら９人の初公判が２５日、東京地裁（市川太志裁判長）であり、
青木被告と会社役員渡部善和（５０）、同松本順也（４５）の両被告ら計７人が起訴状の内容を認めた。

　会社役員桜井秀男被告（５４）が否認し、経営コンサルタント大丸正志被告（４６）は認否を留保した。

　起訴状では、青木被告らは２００６年９月、経営実体のない給排水設備会社「リフレックス」の
決算書を改ざんして新銀行に提出し、返済能力があると見せ掛けて約５０００万円の融資金を詐取。
また、同年１１月には同様の手口で自動車部品販売会社「ブロードリバー」の決算書を偽造して、
約５０００万円の融資金をだまし取ったとしている。

時事通信　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022501000773.html

▽関連スレ
【新銀行東京】 元行員ら計４人を逮捕　返済能力がないと知りながら約５０００万円を融資させた詐欺容疑　決算書は改竄…警視庁

★「１４支庁維持」浮上　道議会　自民再編条例に修正論（02/27 09:10）

　現行の十四支庁を九つの総合振興局と五つの振興局にする支庁再編関連条例の修正案が２６日、
道議会最大会派の自民党・道民会議内で浮上してきた。道町村会が反発している振興局を
「出張所」と位置づけた文言を削除する−などの内容で、制度上、十四支庁体制が維持される可能性が出てきた。
２７日にも高橋はるみ知事が同会派幹部と会い、修正の是非を協議する見通しだ。

　同条例は昨年６月の定例道議会で自民、公明両与党などの賛成多数で可決。
条例施行には公職選挙法の改正が前提となっていたが、町村会などの反対を理由に、
自民党本部は今国会での公選法改正に慎重で、施行時期が宙に浮いていた。

　これまで同会派内では「道議会の議決は重い」として、条例修正に否定的な意見が多かった。
しかし、２４日に開会した定例道議会を機に、「中央政局が見通せない中、
この問題を長引かせるべきではない」（ベテラン道議）として条例修正で事態打開を図る声が強まった。 （続く）

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/149671.html

▽過去スレ
【北海道】 「１４支庁」、100年の歴史に幕　９総合振興局と５振興局への再編条例が成立

★不正経理発覚で「不認定」　熊本県議会の決算特別委

　熊本県で平成１５〜２０年度の不正経理約１億円が発覚したのを受け、
同県議会の決算特別委員会は２６日、１９年度の一般会計など２件の決算について、
全会一致で不認定とした。

　法的拘束力はないが、蒲島郁夫知事は
「大変重く受け止めている。県民の信頼回復に全力を挙げたい」とコメントした。

　熊本県では昨年１１月、会計検査院の指摘で約１１４万円の不正支出が判明。
県教育委員会、県警を含めたその後の調査で、計約１億円の不適正な経理処理が明らかになった。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090226/lcl0902261548001-n1.htm

▽関連ニュース
★熊本県で不正経理１億円超　県教委、県警でも

　熊本県の複数の知事部局や県教育委員会、県警で、平成１５〜２０年度に架空の領収書を
使って業者に公費をプールするなどの手法で、総額１億円を超える不適正な支出をしていた
ことが２０日、県の調査で分かった。

　同県では昨年１１月、会計検査院の指摘で、１８、１９年度に自然保護課で不正支出が
あったことが発覚、全庁的な調査をしていた。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090220/lcl0902201053000-n1.htm

　麻生太郎首相の求心力が著しく低下する中、首相の盟友である中川昭一前財務相、甘
利明行革担当相、菅義偉・自民党選対副委員長にも与党内から冷ややかなまなざしが向
けられている。政権発足当初は、３氏は側近として存在感を発揮したが、立場は一変し
ている。
　首相と３氏はそれぞれの頭文字を取って「ＮＡＳＡ」と呼ばれ、首相と政局対応をし
ばしば協議。昨年１０月の衆院解散先送りも、首相と会談した３氏の強い進言によるも
ので、３氏は首相に最も近い側近として、振る舞ってきた。
　ところが、定額給付金や郵政民営化をめぐる自らの発言で党内の支持を弱めた麻生首
相に追い打ちをかけたのが、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会
見で醜態をさらし、辞任した中川氏。中川氏の辞任後、党内で公然と麻生降ろしが語ら
れるようになり、盟友が首相の足を引っ張る形となった。
　閣内のもう１人の盟友、甘利氏の評判も悪い。２４日の記者会見で大幅な内閣改造論
を唱え、党内の反発を買った。甘利氏の内閣改造論には対しては２５日も、公明党の北
側一雄幹事長が「現職閣僚が言うのは不適切としか言いようがない」と厳しく批判。甘
利氏は政権浮揚を狙って発言したとみられるが、勇み足は否めない。
　一方、党サイドから首相を支える立場の菅氏は首相に批判的な議員を取り込んだり、
２００９年度予算成立後の追加経済対策の必要性を説いて、麻生降ろしをけん制するな
ど、首相の求心力を回復させようと必死だ。
　しかし、昨年秋、衆院解散・総選挙の先送りを進言した菅氏には、党内の風当たりは
特に強い。ある与党幹部は「選挙を先送りさせて、今の状態を作り出した張本人」とま
で発言する。中川氏はもちろん、菅、甘利氏がなにを言っても、党内はもはや、耳も貸
さない状況ともいえ、これも首相が苦境を脱せない原因の１つとなっている。

■ソース(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009022602000140.html

・大阪府立国際児童文学館（同府吹田市）に本や資料を寄贈した人たちが、同館の廃止条例案を
　２月議会に提出した府に返還を求めている問題で、橋下徹知事は２５日、「お返しするのも大きな
　解決策」と報道陣に述べ、返還に前向きな姿勢を示した。
　同館の蔵書７０万冊のうち５０万冊は寄贈分。鳥越信さんは「資料が散逸するのは本意ではない」と
　しつつ、「１万人近くいる個人の寄贈者全員が返還を求めることで、移転のための予算審議を凍結
　させたい」と語った。（抜粋）
　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902250091.html

・児童文学者の鳥越信さん（７９）ら約２０万点の蔵書を寄贈した３人が２５日、橋下徹知事に対して
　蔵書の返還を求める要望書を提出した。
　鳥越さんは「議論を尽くしておらず、信義にもとる一方的な決定だ」と主張。要望と並行し、議論の
　再開を求める考えを明らかにした。
　ともに要望書を提出したのは、南部新一さん（故人）が集めた絵本など約２万５０００点を寄贈した
　団体の世話人代表、伊藤元雄さん（６２）と、塩崎源一郎さん（故人）作の紙芝居約４０００点を贈った
　博物館の館長代理、古橋理絵さん（４７）。
　鳥越さんは府庁での会見で、「専門的な研究機能を備えた児童文学館に寄贈したのであって、
　中央図書館に寄贈した覚えはない」と指摘。児童文学館の蔵書約７０万冊のうち、約７割が個人や
　出版社からの寄贈であるとしたうえで、「すべての寄贈者に返還を求めるよう呼びかける」と述べた。

　同席した伊藤さんは「府から移転の通知があったのは昨年末で、不信感は大きい。返還に
　応じられないのであれば法的手段も辞さない」と主張。（一部略）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000148-mailo-l27

・十五万点以上を寄贈している鳥越さんは「単に戻せというのではない。予算は凍結し、資料が
　生かされる道を原点にもどって考えようと言いたい」と述べました。（抜粋）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-26/2009022615_03_0.html

キン諾1号衛星に25日午前7時頃故障が発生、信号中断が数時間続き、中国国内の多くのメディア・通信会社が影響を受けた。
今回の事故は今月に入り2回目の衛星信号中断事故となる。

中国大陸部で唯一の衛星事業企業である中国直播衛星有限公司の担当者が25日午後、
同社が管理する衛星のうち1基の故障を報告、同衛星は自動的に安全モードに入り、衛星上のすべての中継器を自動閉鎖した。

同社地上ステーションの担当者は同日、今回故障が発生したのはキン諾1号であり、同社が衛星メーカーと連絡を取り、
故障の原因を調査中だと述べた。

地上ステーション担当者によると、検査および遠隔操作の結果、衛星信号は同日午後3時頃に回復、
一部メディアの情報送信が正常に回復した。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年2月26日
http://j.people.com.cn/94475/6601686.html

愛知県警は２６日、中国に不正送金する「地下銀行」を運営したとして、銀行法違反（無免許営業）の疑いで
中国籍の無職、何●（＝金へんに成）容疑者（２３）＝東京都江戸川区＝を逮捕した。

何容疑者は不法滞在の中国人らの依頼で、中国の仲間が管理する資金から指定された金額を受取人に渡す取引を
繰り返したとみられる。

複数の預金口座には２年間で計約３００人から約５億円が振り込まれた記録があるという。

県警の調べでは、何容疑者は昨年６月から９月にかけ、中国籍の男（３５）ら２人の依頼を受け、計７０万円を
２人の家族に渡すなど無免許で銀行業務を行った疑いが持たれている。

顧客は依頼した金額に約１％の手数料を加えた現金を何容疑者の口座に入金。何容疑者側は、国内で中古車部品などに
換えて中国に送り、現地で換金していたとみられる。

産経新聞　2009.2.26 21:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902262127057-n1.htm

携帯電話を持つ中学二年と高校二年の六割は他人の悪口などを書き込んだ「チェーンメール」といった
トラブルを経験していることが二十五日、文部科学省の初の利用実態調査で分かった。

所有率は小六が24・７％、中二が45・９％、高二95・９％で年齢が上がるにつれ、メールやインターネットの
利用率もアップ。保護者の70％以上が有害サイトの規制強化を望んでいることも分かった。

調査は、昨年十一―十二月に実施、小中高の約一万人と保護者約九千五百人から回答を得た。

結果によると、一日のメール送受信件数は、十件以上が小六で22・８％、中二61・１％、高二58・４％。
うち五十件以上は中二で19・５％、高二で13・９％に上った。

一日に三十分以上インターネットを利用するのは小六12・６％、中二41・４％、高二61・６％。

トラブルでは、「ない」と回答したのは小六は62・９％だったが、中二は28・３％、高二は27・６％にとどまった。
中二、高二とも「無回答」を除いた約六割がトラブルを経験していた。

内容（複数回答）ではチェーンメールや迷惑メールが多かったが、ネットの掲示板などに自分の悪口を
書かれた経験が中二で６・０％、高二で９・４％あった。

携帯やインターネットを利用した犯罪や「ネットいじめ」は年々増えており、文科省は「早い段階から正しい
使い方やマナーを身に付けることが重要」としている。

ソース
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902250233.html

2009年2月25日、「優しくて繊細な若い男性」を日本では今「草食男子」と呼び、
性化した女性を「肉食女子」と呼んで話題になっているが、中国でも最近、女性化
した男性が増えているという。教育専門サイト「知心老師」が伝えた。

今の中国人男性は女性に対して非常に優しく、痩せて背が高く、昔のような「大男
子主義（日本の『亭主関白』に似た意味）」は全く見られない。これは時代と男女
平等が進んだ結果だが、優しくて思いやりはあるが冒険心やチャレンジ精神を持たない
男性に女性の心をつかむことはできないうえ、仕事も成功するはずがなく、ましてや中華
民族の振興などの偉業を達成することは不可能だと記事は指摘している。

こうした男性が増えた原因として、一人っ子政策で両親から大事に育てられ、困難や
問題に遭遇した時には常に親が解決してくれるという背景がある。さらに子供にとって
両親や祖父母の次に接触が多いのは学校の先生だが、そこは圧倒的に女性が多い
職場だ。しかも中国の学校教育は非常に保守的で子供たちを型にはめようとするため、
いわゆるクラスの「やんちゃ坊主」もそのうち教師好みのおとなしい子供に変貌していくという。

ソース、画像
http://www.recordchina.co.jp/group/g28987.html

大規模年金保養施設「グリーンピア南紀」（那智勝浦町、太地町）の跡地開発を行う事業者の選定を行っている
「跡地利活用検討委員会」（会長、三原勝利・太地町議会議長）は、事業計画を提出した５事業者のうち
１事業者が計画を撤回したことを明らかにした。

同検討委によると、撤回したのは新宮市の「要外科内科医院」。
有料老人ホームや娯楽・スポーツ施設の建設などを計画していたが「収支バランスが取りにくい」などの理由で
計画を取りやめたという。

３月７日に那智勝浦町役場で実施する提案説明（プレゼンテーション）には、物流・運送業「湊組」（和歌山市）
▽ＮＰＯ法人「Ｅ・Ｅ２１」（大阪市）▽社会福祉法人「松福会」（同）▽健康食品製造業「環境計画」（三重県松阪市）
−の４事業者が参加する。

同検討委は同月２６日に開催予定の委員会で事業者を選定する方針だが、協議内容によっては６月以降にずれ込む
可能性もあるという。

産経新聞　2009.2.26 03:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090226/wky0902260340003-n1.htm

更新時間： 2009年02月24日12:10:12
6人死傷の玉突き事故で運転手に禁固4年6ヵ月

2008年5月、愛知県一宮市の名古屋高速で大型トラックを運転して玉突き事故を起こし
6人を死傷させたとして自動車運転過失致死傷の罪に問われた男に対し、24日、
名古屋地方裁判所は禁固4年6ヵ月の判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、岐阜県各務原市の運転手、伊藤裕介被告です。判決によりますと、
伊藤被告は2008年5月、一宮市の名古屋高速で大型トラックを運転中、前方の
安全確認を怠り、渋滞で停まろうとしていた前の車に追突しあわせて車6台が絡む
玉突き事故を起こし、2人を死亡させ、4人にけがをさせました。24日の判決で
名古屋地裁は、「被告は最も基本的な注意義務を怠った。被害者に対する謝罪の
態度もみられない。」として禁固4年6ヵ月の判決を言い渡しました。

名古屋テレビ
http://www2.nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=28442

★２億８千万円が焦げ付き 新銀行東京、ブローカー仲介の融資

　新銀行東京の融資金詐欺事件で、逮捕された元行員の小川康之容疑者（５３）がブローカーの
芝田明容疑者（４２）から仲介を受け実施した融資が、逮捕容疑の約５０００万円を含め１５件で
約３億９０００万円に上り、うち約２億８０００万円が焦げ付いていることが２６日、
警視庁捜査２課の調べで分かった。
　捜査２課によると、これらの融資は、小川容疑者が上野出張所で営業担当をしていた
２００５年７−１１月に実行された。
　捜査２課は、芝田容疑者が決算書類などの改ざんを請け負っていたとみており、
別件でも偽造書類を使った不正融資が行われていた可能性もあるとみて調べている。
　融資先を探していた小川容疑者は０５年６月ごろ、経営コンサルタントの男性（昨年２月に死亡）の
紹介で芝田容疑者と知り合った。芝田容疑者は「（この男性に）決算書や通帳を偽造してもらった」
と話しているという。
　捜査２課は、詐取された融資金の一部が謝礼として小川容疑者やこの男性に渡っていた
可能性があるとみて調べている。芝田容疑者は逮捕容疑となった約５０００万円の融資をめぐり、
報酬として１０００万円を融資先から受け取っていたという。

47NEWS http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022601000005.html

　福岡市の吉田宏市長は２７日、同市議会の友納博美市議（自民）に対し、
政務調査費の交付に関する市条例に基づき、政調費の返還命令を出した。
同市議は２００４、０５両年度末に政調費で計約８７万円分の切手を大量
購入したが、当該年度に使っておらず、条例違反の不適正な支出と判断した。
裁判以外で、首長による政調費返還命令は極めて異例。

　返還請求額は、延滞分の利息を含め約１０１万円。同市議は命令に対し、
通知を受けた翌日から６０日以内に異議申し立ての行政手続きをするか、
処分取り消しを求める訴訟ができる。返還も抗議もしない場合、市は支払い
督促などの法的措置に踏み切ることになる。

　友納市議は２７日、取材に対し「当該年度には切手代を上回る資料購入費
や人件費を私費で出しており、それが政調費で認められるべきだ。今後の
対応は弁護士と相談する」と話した。

　市条例は政調費を「その年度で調査研究に必要な経費」と規定。同市議は、
川口浩議長が昨年９月に出した返還命令に応じていない。

＝2009/02/27付 西日本新聞夕刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79970

ＪＲ東日本長野支社（長野市）は、飯山線と大糸線の赤いラッセル車の運行を今季限りで廃止する。
国鉄時代から四半世紀余り、豪雪地の列車運行を支え、住民の通勤・通学の足を確保し、県内の
冬の風物詩として親しまれてきた赤いラッセル車の引退に、地元の人や鉄道ファンは別れを惜しんで
いる。３月７日には、飯山駅（飯山市）で「さよなら展示」が行われる。

赤いラッセル車は、ディーゼル機関車「ＤＤ１６」の前後に除雪車を連結し、雪をかき分けて進む
仕組み。同支社や鉄道博物館（さいたま市）によると、１９７２年以降全国で計４台製造され、８０年に
飯山線に２台、８３年ごろに大糸線に１台配備された。もう１台は富山県にあり、ローカル線向けの
除雪車として鉄道ファンに人気が高いという。

飯山線の２台は引退を控え、篠ノ井駅（長野市）に近いＪＲ貨物の車両基地に、大糸線の１台は松本駅
（松本市）の車両センターにある。同支社によると、雪の少ない今冬稼働したのは飯山線は８日間だけで、
最後は１月１６日。大糸線は１日だけという。

小野勇さん（６５）＝飯山市＝は、飯山保線区に勤務していた８０年代、ＤＤ１６を運転した。２人１組で、
ダイヤに影響しないよう未明から明け方に作業。踏切などとの接触に注意を払いながらの運転で、
緊張の連続だったという。「先輩に『目をつぶっても、どこを走っているか分かるようになれ』と言われた」
と懐かしんだ。

同支社は昨年１０月、両線に新型の青い車両を配備。雪をかき分けるラッセル機能と、雪を集めて遠くへ
飛ばすロータリー機能を備え、馬力も旧型よりもアップした。

３月７日は、飯山駅で、新旧ラッセル車を展示。「さよならラッセル記念ワッペン」を来場者に限定配布
するほか、写真で歴史を紹介する。引退車両の今後の行き先は決まっていないという。

http://www.shinmai.co.jp/news/20090227/KT090225FTI090004000022.htm

http://www.shinmai.co.jp/news-image/KT090225FTI0900040000221.jpg

ジャスダックに上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」（東京都多摩市）が
多額の資金を調達したように見せかける「架空増資」を行ったとして、
証券取引等監視委員会は増資にかかわった投資コンサルタント会社の役員（５７）と
ペイント社の当時の幹部ら数人を、旧証券取引法違反（偽計＝現・金融商品取引法）の疑いで
東京地検に告発する方針を固めた。

増資公表でペイント社の株価は上昇、役員側は引き受けた株を売却して
４億円近い利益を得ていた。監視委は、役員らが株価つり上げを狙って増資を装ったとみて
調べている。

投資コンサルタント会社は、ペイント社と業務委託契約を結んでいた
「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（千代田区）。ペイント社は２００５年５月６日、
ソブリン傘下の投資ファンド「ロータス投資事業組合」（同）を受け皿に、
第三者割当増資を実行すると公表。
同月２６日、２７万８０００株分の新株予約権の代金として、３億４０００万円の払い込みを受けた。

関係者によると、ソブリン社は増資当日、埼玉県和光市の電機メーカーから
３億２０００万円を借り入れ、この資金に充てていた。
監視委は、増資翌日に〈１〉ペイント社が「サンライズ・テクノロジー」（千代田区）に
システム開発代金を支払い〈２〉サンライズ社は、ソブリン社役員が資産運用を担当する
英領バージン諸島の特別目的会社に債務を返済〈３〉ソブリン社が送金を受けて、
電機メーカーに返済――と資金が流れたことに注目。
０７年１１月に関係先を捜索した。

「バチカン市国の資金運用団体が優良企業に融資する。手続きの関係で弁護士を雇う金がいる」などと持ちかけ、
１５００万円をだまし取ったとして、埼玉県警は２６日、横浜市戸塚区の不動産会社役員加藤雪三容疑者（７１）
＝別の詐欺罪で公判中＝を詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで再逮捕したと発表した。

蕨署によると、加藤容疑者は０５年１２月ころから、埼玉県戸田市の女性（６２）に「バチカン市国の団体が
日本の企業に資金融資をしている。返済する時は５倍にして返す」とうその話を持ち込み、弁護士費用や
バチカンへの渡航代、印紙代などの名目で、３回にわたり計１５００万円をだまし取った疑いがある。
「大蔵省」と印字した架空の証明書などを女性に見せた疑いも持たれている。
同署はこの他にも数人が計１億円以上だまされているものとみており、余罪を追及する方針。

[朝日新聞]2009年2月26日16時23分
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200902260197.html

越冬オタマ　生き延びて　左京の寺　「無事カエル？」と見守る

カエルになれないまま越冬しているモリアオガエルのオタマジャクシが、京都市左京区の寺にいる。体長約３センチ。
後ろ足は生えたが長い尾が残る。寺では「春まで生き延び、無事、カエルになって」と見守っている。
同区鹿ケ谷の圓重（えんじゅう）寺。住職の妻、小山淑子さん(56)が今年１月に見つけた。

モリアオガエルは毎年６月初旬に境内で産卵。保護のため、屋外のバケツで育てている。例年、８−１０月初旬には
順次カエルになるが、藻が繁茂したバケツに２匹残っていた。再びえさをやるなど世話を始めたが、１匹は今月中旬死んだ。
小山さんは「寺は大文字山中腹にあり、秋冬は市中心部よりかなり冷え込む。寒さで成長が止まったのかも」といい、
「１０年間育てているが、オタマジャクシでの冬越しは初めて」と驚いている。
日本爬虫両棲（はちゅうりょうせい）類学会会長の松井正文・京都大教授は「変態する時期の低温などが原因では。
京都市内でも条件が重なれば時々見られる」とし、「このまま暖かくなればカエルになれる可能性もある」と話している。

Kyoto Shimbun 2009年2月25日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022500091&genre=G1&area=K00

カエルになれず、越冬しているオタマジャクシ。後ろ足だけが生えている（京都市左京区・圓重寺）
http://www.kyoto-np.co.jp/static/2009/02/25/P2009022500091.jpg

「台湾向け兵器売却の停止を」中国、国防協議で米に求める

　【北京＝佐伯聡士】米国のセドニー国防次官補代理（東アジア担当）らと中国国防省の銭利華・外事弁公室主任らによる米中国防協議が２７日、北京で始まった。

　新華社電によると、銭主任は「両軍関係の発展にはなおも多くの障害があり、米国は排除すべきだ」と、台湾向けの兵器売却を停止するよう求めた。
これに対し、セドニー次官補代理は、「両軍には相違点もあるが、さらに幅広い共通利益を有している」と語り、オバマ政権として軍事交流を推進する考えを強調した。

　協議は２日間の日程で、今後の軍事交流の具体的な進め方や地域安全保障問題を巡って意見交換する。

　米中の軍事交流は、昨年秋にブッシュ政権が台湾向け兵器売却計画を議会に通告したことに中国が反発し、中断していた。
今回の協議再開はクリントン米国務長官の訪中に合わせて発表され、オバマ政権発足後、初の実施となった。

（2009年2月28日00時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090228-OYT1T00080.htm

★関連スレ
【民主】小沢氏「私どもは、朝鮮半島や台湾など他国の有事に（自衛隊が）参加することはあり得ない」…在日米軍削減論に関連して★２

東京消防庁は２７日、同僚の部屋に侵入してキャッシュカードを盗み、現金３０万円を引き出した
住居侵入と窃盗の疑いで、同庁東村山消防署の消防士（１９）＝東京都豊島区＝が警視庁池袋署に
逮捕されたと発表した。

池袋署によると、消防士は「キャバクラで遊ぶ金が欲しく全額使った。同僚には謝るしかありません」と
容疑を認めている。消防士は同僚とは親友で、金を引き出しているところを盗み見て暗証番号を覚えて
いたという。

同署の調べでは、消防士は昨年１２月２２日と今年１月９日の２回、同じ独身寮に住む同僚の消防士（１９）の
部屋に侵入、キャッシュカードを持ち出して近くのコンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預払機）から
計３０万円を盗んだ疑いがもたれている。

ソース
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090227/crm0902271132005-n1.htm

写真の無断使用で札幌市の写真家、縄田頼信さん（５０）に刑事告訴され、著作権法違反容疑で
札幌地検に書類送検されたＮＨＫ報道局（東京）所属のニュース放送責任者ら計７人と、
法人としてのＮＨＫについて、同地検から案件を移送された東京地検は、いずれも不起訴（起訴猶予）とした。

決定は９日付。縄田さんは今後、ＮＨＫなどを相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針。

ＮＨＫは昨年３月、都内の風力発電の関連会社を取材した際、パネル展示されていた縄田さんの写真を無許可で撮影し、
同年４月のニュースで加工して放送したとされた。

同地検は「故意が認められない」などとして不起訴を決めた。

（2009年2月26日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00859.htm

日本たばこ産業（ＪＴ）の英国の子会社が、たばこの陳列販売の禁止をめぐる英議会の審議が始まるのを前に、
有名な社交ダンスショーへの招待を議員スタッフに持ち掛け、「行きすぎだ」との批判が出ている。
英紙ガーディアンが２５日までに報じた。

英国では、１２日に発表された中央官庁幹部に対する２００７年の接待リストの中で、富士通子会社の
接待回数が最多だったと判明したばかり。
日系企業の接待のあり方があらためて問われそうだ。

招待したのは、英たばこ市場で３７％のシェアを持つＪＴの１００％子会社ギャラハーで、相手は野党自由民主党の
２議員のスタッフ計２人。
議員の１人は同党の保健問題のスポークスマンだった。２人とも招待は辞退した。

そのうちの１人は「多数の議員スタッフが（ショーに）行くと言われた」「（同社側に）影響を与えそうな
法制定を前にして、実務目的とは関係がない催しへの招待であり、かなり疑わしい印象を持った」と述べた。

ギャラハーの担当者は同紙に「議員らがなぜ（たばこ陳列販売に）不満なのかを理解しようと努めている。
通常業務計画の一環だ」などと指摘。ＪＴのＩＲ広報部は共同通信に「社会通念上、問題はない」と話した。 （共同）

スポニチ　2009年02月25日 15:40
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090225082.html

香川県立中央病院（高松市）は２５日、受精卵取り違えの川田清弥医師（６１）が昨年４月以降、
日本産科婦人科学会の倫理規定に違反した不妊治療を患者２３人に実施し、２人に多胎妊娠が
起きてともに双子を出産、別の１人が流産したと発表した。

双子２組のうち３人が２５００グラム未満の低体重だったが経過は良好という。２３人のうち妊娠したのは
１１人で、取り違えで人工中絶した２０代女性も含まれる。

違反は複数個の受精卵を移植する「２段階胚移植」で、多胎妊娠の危険があるため同学会が原則として
禁止。同学会は川田医師を聴取し、２８日の理事会で対応を協議する見通し。香川県も今後、川田医師の
懲戒処分について検討する。

昨年９月の取り違えは、２０代女性に移植する複数個の受精卵を作業台に並べて選ぶ過程で起きた。
同学会には今後、倫理規定の一層の徹底が求められそうだ。

病院によると、川田医師は昨年４月から今月までに、患者７０人に受精卵移植を実施。うち２３人（２６−
４６歳）に実施した計２８回が、受精卵３個を移植する違反治療だった。

うち１１人が妊娠し、２人が双子で、９人が１人だけの妊娠だった。９人のうち１人は流産。３つ子以上の
妊娠はなかった。

川田医師は昨年１０月に取り違えを病院長に報告したが、その後も２人に違反治療をしていたことも判明。
学会の規定に従うよう求めた病院長の指示を無視する形で行われていた。

ソース
日本海新聞　http://www.nnn.co.jp/knews/090225/20090225084.html

関連スレ
【社会】 「新しい命なのに…産めないんだな」 不妊治療の２０代女性に、他人の受精卵移植した恐れ発覚→中絶…香川★５

◎鳥居、１メートルずれる　能登半島地震で門前の若宮八幡神社　東京工大教授ら調査

二〇〇七年三月の能登半島地震の際、輪島市門前町黒島町、若宮八幡神社の木造の鳥居が飛び上がり、
最長一メートルほど移動していたことが二十四日までに、東京工大の翠川三郎教授（都市地震工学）らの
調査報告で分かった。あと一カ月で地震発生から丸二年、未曾有の揺れの強さがあらためて裏付けられた格好で、
住民は被災体験を次世代へ語り継ぐ思いを新たにしている。

同大大学院総合理工学研究科の翠川教授と三浦弘之助教が、地震直後に輪島市や穴水町など被災地で
行った調査を基に論考をまとめた。
報告によると、震度６強だったとみられる黒島町では、高さ約五メートルの木造鳥居の柱六本が約一五度、
回転しながら礎石のほぞを離れ、北西方向に三十センチから一メートルほど移動していた。礎石付近の地面
には柱が引きずられたような痕跡はないため、一飛びでずれたとみられる。

このほか、翠川教授らは同神社近くの福善寺で約七十センチ、名願寺で五十センチ、それぞれ鐘楼の移動を確認。
穴水町の法性寺では、鐘楼の柱がはねて三十センチ動いた後、再び三十センチ先に飛んだとみられる跡があった。
七尾市や珠洲市付近で鐘楼の移動はみられなかった。

翠川教授は、物体の移動状況が、過去の大地震や震度計のない地域の震度を推定する物差しとして役立つとしている。
さらに十四年前の阪神大震災では「消防車が跳躍、移動」したことも確認されており、「震度６強から鐘楼
などの移動が起こりやすくなる。固定されていない小さな構造物では注意が必要だ」と述べた。

能登半島地震では、輪島市内の石の鳥居はほとんどが大きな被害を受け、若宮八幡神社の参道入り口にある石
の鳥居は倒壊した。黒島町の川端一人区長は「地震に耐えた市内でも数少ない木製の鳥居を大切にしたい」と話した。

2009/02/25 17:32【北國新聞】
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090225103.htm

わいせつ教諭ら処分、県教委

　県教育委員会は24日、準強制わいせつの疑いで逮捕された胎内市黒川中の
丸山嗣雄教諭(40)と、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された
三条市第一中事務職員、笹原洋佑主事(27)を懲戒免職の処分とした。

　県教委によると、丸山教諭は１月、長岡市内のショッピングセンター内で
買い物に来ていた女性に自分の下半身を触らせた。女性側と示談が成立し、
訴えは取り下げられたが、県教委は「わいせつ事案であり、教壇に立たせる訳には
いかない」として免職にした。

　笹原主事は昨年11月、携帯電話サイトで知り合った女子高校生に現金２万円を
渡してみだらな行為をした。１月に逮捕され罰金刑が確定した。

　このほか、昨年８月に自宅に呼んだ複数の生徒に飲酒を勧めた下越地方の高校の
40代男性教諭と、帰宅途中に歩行者をはねて重傷を負わせた中越地方の特別支援学校の
40代男性教諭をそれぞれ減給１カ月とした。

まるやま・つぐお
ささはら・ようすけ

新潟日報2009年2月24日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157445