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　インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、自民党は２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法
を改正する方針を固めた。販売目的でなくても、画像や写真などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに
盛り込むほか、処罰規定も検討対象とする。超党派の議員立法で今国会に提出する考えだが、処罰規定には与野党とも
「わいせつの定義もあいまい。捜査権の拡大を招く」といった慎重論がある。

　自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。販売や提供の意図がない単純所持について
「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出ている。処罰規定は、罰金を科すことを軸に検討する。
迷惑メールなど、一方的に画像を送りつけられるケースがあるため、適用対象を収集の意図が明らかな
場合に限る。アニメやコミックの児童ポルノへの規制は「表現の自由を侵す恐れがある」との意見が強く、見送られる見通し。

　この問題では、国際的な取り組みが必要と米政府が昨年、単純所持を禁止する方向での法改正を要望。鳩山邦夫法相も
４日の参院予算委員会で、単純所持にも処罰規定が必要と述べた。

　現行法は９９年施行。処罰対象なのは児童（１８歳未満）の性的に刺激が強い写真や画像、ビデオについて▽制作と
販売▽販売・提供目的での所持▽ネット公開−−など。販売や提供目的でない個人収集は対象外だ。

　与党は０４年の法改正時にも、単純所持を禁じる規定を盛り込む案をまとめたが、野党の慎重論に配慮して、外して
成立させた。しかしネットに画像を流した人物や組織を突き止めることは難しく、自民党内に「画像の拡散がやまない。
法的規制が必要だ」との意見が再浮上していた。

　同党は超党派での国会提出を目指すが、勝手に画像を送りつけられ、取得に気づかないケースも想定され、
民主党内には「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」（幹部）との異論がある。