>>18 ええとね、別に批判するわけでも反論でもないのだが、そうはならないだろう。
実は、石油ショックの時(70年代)に多くの人(少なくとも良識のある人)はそう考えたんだ。
しかしそうはならなかった。
それは、薄利多売という自由競争の流れそのものに問題があったからだ。
自由競争をすれば、需給バランスの原則で市場価格が決まる。
それにより良い物が安く買える。これは消費者利益にもなる。
だからレッセ・フェールが良かった。
しかし不公正な奴が出てきた。それは独占禁止法・不正競争防止法などの法規制で対応した。
しかし、いくら公正に競争しても、いや公正に競争すればするほど利幅は限りなく0に近づく。
コストを下げるために人を減らすなどすれば、それは企業利益になっても雇用不安を招き社会的利益にならない。
日本では、しからばと「高付加価値」で勝負しようとした。クルマや携帯電話など。
アメリカも当初はそうだった(ソフトウェア等)が、やがてそれも限界に来ると、金融技術で対応しようとした。
それがヘッジファンドだったり、レバレッジだったり。その究極がサブプライム・ローンなどの複合金融派生商品だ。
また不正も巧妙になっていった。それがエンロンやライブドアのような内部会計操作による粉飾決算。
会計だけではない。マンションの耐震構造や食料品の偽装問題だ。
これらの問題は、個々のケースの倫理等の問題だけではない。
実はすべての根源にあるのは、
「公正に自由競争をやるだけでは、その究極は利益が限りなく常に0に近づき、やがては事業を維持できなくなる」
ということだ。
これを回避するためには、現段階ではレバレッジをどこまでも上げて行くしかない。
これは効率云々の問題ではなく、本質的な問題なんだ。
効率に走ると、やがては人切りや設備投資の減少など、効率よりもっと重要なものを切って行ってしまう結果になる。
それに代わる方法論が見つからない限り、資本主義はやがて破滅する道を進んでしまうことになる。