毎日新聞への抗議活動＠vip―超超制作部―
新聞販売黒書
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/
毎日新聞 - 通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/POL/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
部数等
公称約300万部以上売れている。しかし、その大半は押し紙(いわゆる水増し、架空の読者数)とされる。
有力紙中では押し紙率が最高であると言われており、販売所から損害賠償請求で訴えられたときに発覚した押し紙率は7割であった。
週刊新潮2009(平成21)年6月11日号に掲載された、ジャーナリスト黒薮哲哉の記事に依れば、
毎日新聞は57%が押し紙だとされる。
つまり、販売所に無理矢理押し付けている新聞紙のうち配達されているのは半分以下で、
残りは紙ゴミになる。紙資源の無駄遣いも甚だしい。
このため、現在では実売で、産経新聞(公称200万部)を下回り、ブロック紙である
中日新聞&東京新聞(公称350万部)にも追い越されていると見られている。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/
毎日新聞 - 通信用語の基礎知識
http://www.wdic.org/w/POL/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
部数等
公称約300万部以上売れている。しかし、その大半は押し紙(いわゆる水増し、架空の読者数)とされる。
有力紙中では押し紙率が最高であると言われており、販売所から損害賠償請求で訴えられたときに発覚した押し紙率は7割であった。
週刊新潮2009(平成21)年6月11日号に掲載された、ジャーナリスト黒薮哲哉の記事に依れば、
毎日新聞は57%が押し紙だとされる。
つまり、販売所に無理矢理押し付けている新聞紙のうち配達されているのは半分以下で、
残りは紙ゴミになる。紙資源の無駄遣いも甚だしい。
このため、現在では実売で、産経新聞(公称200万部)を下回り、ブロック紙である
中日新聞&東京新聞(公称350万部)にも追い越されていると見られている。
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134 ：押し紙資料（本部より転載）：2009/06/04(木) 23:33:00
毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が損害6,300万円返還求め調停申し立て
http://www.mynewsjapan.com/reports/436
新聞業界の苦悩
自らの首を絞める「押し紙」問題 2009年03月29日
ttp://moneyzine.jp/article/detail/140293
実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、
場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
古い記事引っぱり出してゴメン
この「5割に達するケースもある」は予想どうり変態だったとして…ここから更に増えたってことかな？
言葉のニュアンス的には、5割に届くか届かないかって感じに受け取ってたけど……加速してない？ｗｗｗ
気のせいなのかなあｗ
http://www.mynewsjapan.com/reports/436
新聞業界の苦悩
自らの首を絞める「押し紙」問題 2009年03月29日
ttp://moneyzine.jp/article/detail/140293
実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、
場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
古い記事引っぱり出してゴメン
この「5割に達するケースもある」は予想どうり変態だったとして…ここから更に増えたってことかな？
言葉のニュアンス的には、5割に届くか届かないかって感じに受け取ってたけど……加速してない？ｗｗｗ
気のせいなのかなあｗ
135 ：押し紙資料（本部より転載）：2009/06/04(木) 23:37:58
新聞販売黒書
ttp://www.geocities.jp/shinbunhanbai/
『週刊新潮』が「押し紙」キャンぺーン
４日に発売される『週刊新潮』で、「押し紙」問題にスポットを当てた短期連載がスタートする。
１回目は、黒薮が執筆。滋賀県のポスティング業者が１７００万円の人件費をかけて実施した
大がかりな各新聞社ごとの「押し紙」調査の結果を紹介し、それについての論評を加えたもの。
新聞紙で包装されたのが破棄されるチラシ。新聞社の社会部は、この実態をどう考えるのだろうか？
写真は、滋賀県内の毎日新聞販売店で撮影。
ある広域地域における新聞各社の「押し紙」の実態が明らかになったのは今回が初めてである。
また、折込チラシの破棄問題については、ある地方紙の店主の声も紹介した。
「押し紙」とそれに付随したチラシの破棄は、メディア企業のあるまじき行為である。
特にチラシの中には、納税者が広告主になっている地方自治体や内閣府の広報紙が含まれているので、
問題は印刻だ。訴訟にもなりかねない。
１９８６年に『週刊現代』が毎日新聞・不正経理事件を報じたことがある。
その時、新聞に掲載された『週刊現代』の広告が改ざんされた。今回も同じことが発生しないことを願う。
言論に対しては、裏工作ではなく、言論で対抗すべきだろう。さもなければ、
言論人としてのみずからの職能を否定することになる。一体、誰が裏工作の慣行を作ったのだろうか。
作った人物は、日本の新聞ジャーナリズムも駄目にした張本人に違いない。
また、日本の新聞業界のリーダー、政界とのパイプ役、
新聞文化賞の受賞者である渡邉恒雄氏は、偽装部数という重い事実ををどう考えるのだろうか。
136 ：押し紙資料（本部より転載）：2009/06/04(木) 23:39:33
>>135つづき（新聞販売黒書の内容コピペ）
新聞販売黒書
ビデオ紹介
水増しされた折込チラシを段ボールに入れて運び出す場面。
【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（６月４日）
「押し紙」排除の具体的な方法
最近、新聞販売黒書に対して「押し紙」の相談が増えている。そこで対策を手短に紹介しておきたい。
「押し紙」問題は、深刻になる一方であるが、幸いに徐々に裁判所が問題の本質を理解するようになってきた。
メスが入るのは時間の問題だ。
今、販売店がやらなくてはならないのは、損害賠償訴訟に備えて商取引の記録を保管しておくこと。
口頭でいくら「押し紙」の強制を訴えても、裁判所は明確な証拠がなければ、主張を認めない。
販売店は新聞社との商取引の記録をすべて保管すべきだ。
また、古紙業者との取引記録も保存すべきだろう。
次に担当員との会話をできる限り録音しておくこともポイント。
録音が難しければ、担当員と会話を交わした後はメモを取ること。
特に、「押し紙」をはっきりと断った証拠を録音で残すことが大切だ。
訴訟はなるべく集団で提起すること。
そうすれば「押し紙」問題が普遍的なものであることを、裁判所に分からせやすい。それに裁判費用も安くなる傾向がある。
「押し紙」を写真やビデオで記録しておくこと。黒書へ送付する場合は、かならず店名、撮影の日時を明記すること。
過去に誰が、何時、何処で撮影したのかが不明なものを受け取っているが、これではまったく使い物にならない。
新聞販売黒書
ビデオ紹介
水増しされた折込チラシを段ボールに入れて運び出す場面。
【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（６月４日）
「押し紙」排除の具体的な方法
最近、新聞販売黒書に対して「押し紙」の相談が増えている。そこで対策を手短に紹介しておきたい。
「押し紙」問題は、深刻になる一方であるが、幸いに徐々に裁判所が問題の本質を理解するようになってきた。
メスが入るのは時間の問題だ。
今、販売店がやらなくてはならないのは、損害賠償訴訟に備えて商取引の記録を保管しておくこと。
口頭でいくら「押し紙」の強制を訴えても、裁判所は明確な証拠がなければ、主張を認めない。
販売店は新聞社との商取引の記録をすべて保管すべきだ。
また、古紙業者との取引記録も保存すべきだろう。
次に担当員との会話をできる限り録音しておくこともポイント。
録音が難しければ、担当員と会話を交わした後はメモを取ること。
特に、「押し紙」をはっきりと断った証拠を録音で残すことが大切だ。
訴訟はなるべく集団で提起すること。
そうすれば「押し紙」問題が普遍的なものであることを、裁判所に分からせやすい。それに裁判費用も安くなる傾向がある。
「押し紙」を写真やビデオで記録しておくこと。黒書へ送付する場合は、かならず店名、撮影の日時を明記すること。
過去に誰が、何時、何処で撮影したのかが不明なものを受け取っているが、これではまったく使い物にならない。
137 ：押し紙資料（本部より転載）：2009/06/04(木) 23:40:24
>>136つづき（新聞販売黒書の内容コピペ）
新聞販売黒書
【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（６月３日）
補助金、あるまじき腐敗の温床
毎日新聞・関町販売所の仮処分申請では、補助金の在り方が検証されている。
具体的に何が問題になっているのかは、もう少し双方の主張が固まってから紹介するとして、
ここでは補助金についての一般論を述べてみたい。
合理性という点から考えて、次のどちらの選択肢が賢明だろうか？
１，「押し紙」を強制するかわりに、補助金を支給する。
２，「押し紙」を強制しないかわりに、補助金も支給しない。
常識的に考えれば２が賢明だ。しかし、実際は「１」が商慣行として定着している。
この方法で新聞社はＡＢＣ部数を引き上げてきたといえよう。
２００５年の１月、毎日新聞・豊中販売所では、１７７０部のうち実配部数は４７２部しかなかった。１２９８部が偽装部数だった。
毎日新聞社はこの月、６６万円の補助金を支給している。
新聞１部の原価が２２９６円なので、６６万円の補助金があれば、２８７部を買い取ることができる。
補助金のもうひとつの弊害は、裏金づくりに利用されることがある点だ。
販売店に補助金を支給したことにして、実は裏金としてプールされる事件が過去に発生している。
当時の内部資料は裏金の用途について、たとえば、
４、セールスセンター（拡張班）の班長連中にも、同様の謝礼金を「■■個人」として渡し、今後の協力を依頼している。全くの個人プレーである。
６、セールスセンターの特定班長夫妻をバリ島へ招待している（約１週間、自分の妻も同行）
８、■■販売所へ、Ｓ５６年１２月頃約２０００万円の金を貸した。これは第１部長、
デスクの知らないところで、■担当員のみが知っていることであった。
と、述べている。
補助金が新聞社の裏金づくりの温床となっていたようだ。
新聞販売黒書
【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（６月３日）
補助金、あるまじき腐敗の温床
毎日新聞・関町販売所の仮処分申請では、補助金の在り方が検証されている。
具体的に何が問題になっているのかは、もう少し双方の主張が固まってから紹介するとして、
ここでは補助金についての一般論を述べてみたい。
合理性という点から考えて、次のどちらの選択肢が賢明だろうか？
１，「押し紙」を強制するかわりに、補助金を支給する。
２，「押し紙」を強制しないかわりに、補助金も支給しない。
常識的に考えれば２が賢明だ。しかし、実際は「１」が商慣行として定着している。
この方法で新聞社はＡＢＣ部数を引き上げてきたといえよう。
２００５年の１月、毎日新聞・豊中販売所では、１７７０部のうち実配部数は４７２部しかなかった。１２９８部が偽装部数だった。
毎日新聞社はこの月、６６万円の補助金を支給している。
新聞１部の原価が２２９６円なので、６６万円の補助金があれば、２８７部を買い取ることができる。
補助金のもうひとつの弊害は、裏金づくりに利用されることがある点だ。
販売店に補助金を支給したことにして、実は裏金としてプールされる事件が過去に発生している。
当時の内部資料は裏金の用途について、たとえば、
４、セールスセンター（拡張班）の班長連中にも、同様の謝礼金を「■■個人」として渡し、今後の協力を依頼している。全くの個人プレーである。
６、セールスセンターの特定班長夫妻をバリ島へ招待している（約１週間、自分の妻も同行）
８、■■販売所へ、Ｓ５６年１２月頃約２０００万円の金を貸した。これは第１部長、
デスクの知らないところで、■担当員のみが知っていることであった。
と、述べている。
補助金が新聞社の裏金づくりの温床となっていたようだ。
138 ：押し紙資料（本部より転載）：2009/06/04(木) 23:41:52
140 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/06/04(木) 22:49:36.22 ID:FP3Di5B40
押し紙を行わない条件で再販制度に加えてもらっている。
再販制度に則って商売している以上は、明らかな違法行為だな。
新聞業における特定の不公正な取引方法
http://ja.wikipedia.org/wiki/新聞特殊指定
新聞業における特定の不公正な取引方法（しんぶんぎょうにおけるとくていのふこうせいなとりひきほうほう）、通称 新聞特殊指定（しんふんとくしゅしてい）とは、新聞業において、新聞の値引きの禁止などを定めた特殊指定である。
新聞特殊指定では、具体的には次の3点を定めている[1]。
新聞発行本社が地域または相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし、学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外）。
販売店が地域または相手方により値引き行為を行うことを禁止（1.のような例外はない）。
新聞発行本社による販売店への押し紙行為を禁止。
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新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://www.j-cast.com/2009/06/04042577.html