小泉純一郎の魅力をﾏﾀｰﾘ語るスレッドpart33
岩手 高卒就職内定率、過去最低の９７．５％
今春の高校卒業者の就職内定率が９７・５％（６月末時点、最終数値）となり、７０年の統計開始以来、最低だったことが、
岩手労働局のまとめで分かった。
就職希望者３７４１人（男１９９８人、女１７４３人）に対し、内定者は３６４９人（男１９５２人、女１６９７人）で、
未就職者は９２人（男女各４６人）。
内定率に男女差はほとんどなかった。
就職内定率はピークだった９８年の１００％以降減り続け、０２年は９８・２％と過去最低に落ち込んでいた。
県教委と岩手労働局はこのほど、県商工会議所連合会などに早期採用計画の策定と新規高卒採用枠の拡大を要請した。
岩手労働局の藤原正一局長は「企業には長期的な視野で人材育成を考え高卒の採用を拡大してほしい」と話している。
今春の高校卒業者の就職内定率が９７・５％（６月末時点、最終数値）となり、７０年の統計開始以来、最低だったことが、
岩手労働局のまとめで分かった。
就職希望者３７４１人（男１９９８人、女１７４３人）に対し、内定者は３６４９人（男１９５２人、女１６９７人）で、
未就職者は９２人（男女各４６人）。
内定率に男女差はほとんどなかった。
就職内定率はピークだった９８年の１００％以降減り続け、０２年は９８・２％と過去最低に落ち込んでいた。
県教委と岩手労働局はこのほど、県商工会議所連合会などに早期採用計画の策定と新規高卒採用枠の拡大を要請した。
岩手労働局の藤原正一局長は「企業には長期的な視野で人材育成を考え高卒の採用を拡大してほしい」と話している。
|
|
|
金沢公共職業安定所と県高校長協会は二十五日から、合同で同所管内の経済団体や経営者団体に高卒者の採用枠を
拡大するよう要請する「お願い行脚」を開始する。
両者の合同要請は初めて。
来春卒業の高校生を対象にした六月末現在の管内の求人数が、就職希望者数の三分の一程度にとどまっているのを受け、
行政と学校現場とが連携を強化する。
金沢公共職業安定所によると、同所管内では、今年四月一日の時点で来春卒業予定の高校生のうち就職希望者は約千百人。
しかし、六月末段階では、求人事業所は百六件、求人数は三百九十人となっており、
過去最低だった昨年の三百二十四人よりは上向いているものの、二年前より約百二十人も落ち込んでいる。
お願い行脚は、金沢商工会議所を皮切りに、県建設業協会、県鉄工機電協会、松任商工会議所、野々市、鶴来、津幡、
宇ノ気などの各商工会など全十八団体を巡る。
訪問先では、公共職業安定所からは昨今の高卒者の厳しい就職状況に対して理解を求め、高校側からは資格の取得指導、
インターンシップや職場見学の導入など現場での努力を説明する。
金沢公共職業安定所によると、夏休みは、高校生が就職希望先の業種などを絞り込む時期で、
九月中旬から本格的な就職活動がスタートする。山下俊治所長は「これを機に学校側との連携を強化し、
なるべく早い時期に企業からの求人を得られるよう働きかけたい」としている。
拡大するよう要請する「お願い行脚」を開始する。
両者の合同要請は初めて。
来春卒業の高校生を対象にした六月末現在の管内の求人数が、就職希望者数の三分の一程度にとどまっているのを受け、
行政と学校現場とが連携を強化する。
金沢公共職業安定所によると、同所管内では、今年四月一日の時点で来春卒業予定の高校生のうち就職希望者は約千百人。
しかし、六月末段階では、求人事業所は百六件、求人数は三百九十人となっており、
過去最低だった昨年の三百二十四人よりは上向いているものの、二年前より約百二十人も落ち込んでいる。
お願い行脚は、金沢商工会議所を皮切りに、県建設業協会、県鉄工機電協会、松任商工会議所、野々市、鶴来、津幡、
宇ノ気などの各商工会など全十八団体を巡る。
訪問先では、公共職業安定所からは昨今の高卒者の厳しい就職状況に対して理解を求め、高校側からは資格の取得指導、
インターンシップや職場見学の導入など現場での努力を説明する。
金沢公共職業安定所によると、夏休みは、高校生が就職希望先の業種などを絞り込む時期で、
九月中旬から本格的な就職活動がスタートする。山下俊治所長は「これを機に学校側との連携を強化し、
なるべく早い時期に企業からの求人を得られるよう働きかけたい」としている。
北海道 高校新卒者就職率、過去最低９６．３％ 前年同期を０．７ポイント下回る
厚生労働省道労働局は２２日、今年３月の新規学卒者職業紹介状況（６月末現在、最終）を公表した。
ハローワークや出身校を通じて職を求めた高校新卒者８４０９人のうち就職者は８０９７人で、
就職率は前年同期を０・７ポイント下回り、過去最低の９６・３％にとどまった。
道労働局は、職にあぶれた高校卒者３１２人が就職できるよう、全力で支援するとしている。
就職率は、男女別では男子が９７％、女子が９５・７％。就職氷河期を反映して、
高校新卒者の求職数自体が前年同期比で１０・２％減ったが、企業の求人数が１万３２９８人と１１・６％も減り、
前年を上回る厳しさとなっている。
道労働局職業安定課は「氷河期のため最初から就職をあきらめ、専門学校などに進学する生徒が増えている。
就職できない若者は潜在的にもっと多い」と話す。
厚生労働省道労働局は２２日、今年３月の新規学卒者職業紹介状況（６月末現在、最終）を公表した。
ハローワークや出身校を通じて職を求めた高校新卒者８４０９人のうち就職者は８０９７人で、
就職率は前年同期を０・７ポイント下回り、過去最低の９６・３％にとどまった。
道労働局は、職にあぶれた高校卒者３１２人が就職できるよう、全力で支援するとしている。
就職率は、男女別では男子が９７％、女子が９５・７％。就職氷河期を反映して、
高校新卒者の求職数自体が前年同期比で１０・２％減ったが、企業の求人数が１万３２９８人と１１・６％も減り、
前年を上回る厳しさとなっている。
道労働局職業安定課は「氷河期のため最初から就職をあきらめ、専門学校などに進学する生徒が増えている。
就職できない若者は潜在的にもっと多い」と話す。
三セク清算、依然高水準＝今年上半期で３１社
東京商工リサーチによると、民間と自治体が出資する第三セクター企業では、今年上半期に倒産や解散など清算手続きを行った
企業が３１社に上った。
年間６８社と過去最多だった２００２年と比べると１社少ないものの、上半期としては２番目の高水準。
第三セクターを取り巻く環境が厳しさを増している実態が浮き彫りになった。
商工リサーチでは「今後は自治体の広域合併もあり、不振企業の清算は加速する」と指摘している。
東京商工リサーチによると、民間と自治体が出資する第三セクター企業では、今年上半期に倒産や解散など清算手続きを行った
企業が３１社に上った。
年間６８社と過去最多だった２００２年と比べると１社少ないものの、上半期としては２番目の高水準。
第三セクターを取り巻く環境が厳しさを増している実態が浮き彫りになった。
商工リサーチでは「今後は自治体の広域合併もあり、不振企業の清算は加速する」と指摘している。
＜小泉改革＞経済界 デフレ対策で低い評価
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000110-mai-pol
＜小泉首相＞「朝日新聞は抵抗勢力」 支持率低下記事に毒づく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000064-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000110-mai-pol
＜小泉首相＞「朝日新聞は抵抗勢力」 支持率低下記事に毒づく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000064-mai-pol
日本銀行山形事務所は、５月時点の指標に基づく県内金融経済概況を発表した。
山形県内経済は個人消費や公共投資の低迷が続いているうえ、不透明な先行きから企業の業況感も慎重さがうかがわれるなど、
全体として底ばい状態が続いている。
需要動向をみると、百貨店で主力の衣料品や食料品などが低調だったため売上高が３カ月連続で前年を下回り、
量販店でも衣料品が低迷。個人消費は全体として前年を下回った。また、軽乗用車を含めた乗用車販売台数も前年より減少した。
新設住宅着工戸数は、持ち家が２カ月連続で前年を上回ったものの貸家が前年を下回り、全体では前年よりも減少した。
公共工事請負金額も前年比４６・５％減少、１０カ月連続で前年を下回った。
一方、雇用情勢は依然として厳しい状況となっている。
企業の求人数は９カ月連続で前年を上回り、求職者数も８カ月連続で前年を下回ったものの、
事業主都合による離職者数は１６２４人と高水準のまま。
パートを含む有効求人倍率（季節調整済み）は０・５９倍（全国０・６１倍）と、低水準で推移している。
山形県内経済は個人消費や公共投資の低迷が続いているうえ、不透明な先行きから企業の業況感も慎重さがうかがわれるなど、
全体として底ばい状態が続いている。
需要動向をみると、百貨店で主力の衣料品や食料品などが低調だったため売上高が３カ月連続で前年を下回り、
量販店でも衣料品が低迷。個人消費は全体として前年を下回った。また、軽乗用車を含めた乗用車販売台数も前年より減少した。
新設住宅着工戸数は、持ち家が２カ月連続で前年を上回ったものの貸家が前年を下回り、全体では前年よりも減少した。
公共工事請負金額も前年比４６・５％減少、１０カ月連続で前年を下回った。
一方、雇用情勢は依然として厳しい状況となっている。
企業の求人数は９カ月連続で前年を上回り、求職者数も８カ月連続で前年を下回ったものの、
事業主都合による離職者数は１６２４人と高水準のまま。
パートを含む有効求人倍率（季節調整済み）は０・５９倍（全国０・６１倍）と、低水準で推移している。