小泉純一郎の魅力をﾏﾀｰﾘ語るスレッドpart33

不況で８５％の家庭で出費減少　外食費減少は半数


最近１年間で、外食費が少なくなった家庭が約半数に達し、８５％の家庭で何らかの支出が減ったことが２３日、
第一生命経済研究所の調査で分かった。

デフレ不況が長引く中、一般家庭の財布のひもの固さが裏付けられた。

ことし３月に調査し、３０−４０代の専業主婦とパートタイム労働者ら既婚女性４７７人が答えた。

１年前に比べて支出が減少した項目（いずれも複数回答）は首位が外食費の４９・１％。
続いて趣味・レジャー関連費（４０・３％）、貯蓄（３９・４％）、衣料費（３６・３％）の順だった。
「特にない」との回答割合は１４・９％で、８５・１％が何らかの支出を減らしたことになる。

今後、支出を抑えたい項目は、夫の小遣いが１４・０％だった一方、美容・理容・化粧費用は５・９％、
妻の小遣いは２・７％にとどまった。

滋賀県、労働相談増える　厳しい情勢を反映


滋賀県や滋賀労働局など四者でつくる県雇用創出・安定行労使会議が、６月に実施した集中労働相談の結果をこのほどまとめた。

昨年を上回る４４件の相談があり、厳しい雇用情勢を反映した内容が多かったという。

集中相談は２３日から２９日までの１週間、ＪＲ草津駅前の商業施設「Ｌｔｙ９３２」内にある県休日労働相談所などを会場に実施し、
電話でも受け付けた。

相談は労働者側から４２件、使用者側から２件あった。

内容別では、賃金や退職金、解雇など労働条件に関するものが２８件と大半を占め、
「求人票と実際の労働条件が違う」「採用されてもすぐに解雇された」という例もあった。

事業所の規模別では３０人未満が１１件と最多だった。
昨年の集中労働相談（計１９日間）の相談は２９件だった。
同会議は、相談件数が増えていることから、年内に再度集中相談日を設けることも検討している。