小泉純一郎の魅力をマターリ語るスレッドpart33
景気、底ばい−四国地区経済
日銀は二十二日、東京の本店で支店長会議を開いた。
各支店長からは、株価の回復不調や新型肺炎(SARS)の風評などで厳しい状況にあり、
国内需要の鍵を握る設備投資も回復傾向がないとの報告が相次いだ。
先行きに慎重な見方も多いことから、景気は全体として「底ばい圏内」で推移していることを確認した。
四国地区では高松、松山、高知の三支店が金融経済概況を報告。
四国地区の報告要旨は次の通り。
【需要動向】
個人消費は、大型小売店や家電量販店の売り上げが前年を下回り、自動車販売も小型車が息切れの状態。
観光は入り込みが依然低迷し、一部地域では新型肺炎の風評などで厳しい状況にある。
住宅投資は減少傾向、設備投資は前年並み。
輸出は米国向けの減少に加え、東アジア向けが足踏み状態で弱含み。
【生産活動】
化学や造船、非鉄が外需にけん引され高操業を継続。
電気機械、自動車部品、食料品も内需中心に堅調を維持している。
一方、集積回路などの情報関連が米国向け輸出の減少から弱めの動き。
一般機械、木材・木製品、窯業・土石などでは内需低迷や安値海外製品の流入により低操業が続いている。
【雇用】
有効求人倍率が低水準で横ばいの動き。
所得は前年を下回っているほか、医療費自己負担率や賞与の社会保険料率の引き上げで引き続き厳しい状況にある。