小泉純一郎の魅力をﾏﾀｰﾘ語るスレッドpart32

厳しい小泉不況で経営危機に陥った企業による賃金未払いが急増

２００２年に「賃金が適正に支払われなかった」として労働基準監督署が指導した事業所数は、
東京で４，６３６件、千葉で１，１１６件で過去最高となった。
倒産企業の従業員に対し、国が未払い賃金を立て替えた額も、２００２年度は東京、神奈川など４都県で過去最高だった。

小泉政権の不況推進政策により、中小企業の資金繰りが悪化し賃金を運転資金に回してしまうなど、
当面、賃金未払いは高水準が続くと見られる。

国や自治体の歳出削減や企業のリストラの影響が関連企業にも及んできていることも、中小企業の賃金未払い増加の背景にある。

都内にあるビルメンテナンス会社では、昨年１月頃から給与が遅れるようになり、この２ヶ月まったく支払われていない。
男性社員（５９）は「ここ数年、官庁関係の仕事を不採算を承知で低下価格で応札する例が増えた」結果、資金繰りが悪化しとと見る。
会社の事業自体は継続されているが、この男性は清掃業務に従事しながら経営者に支払いを求めているが
「社長がなかなか会おうとせず難航している」。

神奈川県で建材部材メーカー下請け会社を経営していた男性（４７）は、従業員の給与を昨年１０月以降支払えなくなり、
昨年末に事業継続を断念した。
５０人の社員の中には左官やクレーン操作など専門技術を持つ職人が居た。
元請けからの支払額は製造量だけで計算する為「技能料分は自社の持ち出しになったことも資金繰り悪化に繋がった」。

千葉県内のフリーシステムエンジニア（３５）は都内のソフト会社を経由して派遣先で数ヶ月間システム開発に従事していた。
しかし、元請け会社は予算の削減を理由に突然契約金の２０％ダウンを要求してきた。
更に、契約先ソフト会社が運転資金不足を理由に一ヶ月後に支払われていた入金を３ヶ月待って欲しいと言われ、しぶしぶ承諾した。
ところが、契約先ソフト会社が倒産して３ヶ月分の労働報酬が未収のまま回収の見込みが無いという。

これらの事例から特殊専門能力を持っていようが、企業経営者や元請け会社のモラルハザードで賃金未払いが多いことが分かる。
不況になるとモラルの欠如した経営者がいっぱい出てくるものだ。

あぼーん

あぼーん