【婚活苦戦】 桐朋学園大学 Op.6【薄給】

総務省統計局の調査によると､企業は依然として正社員を減らし､非正規従業員に切り替えていることが分かった｡
総務省統計局が16日､平成22年7~9月期の労働力調査の結果を発表した｡調査結果によると､雇用者の数は5137万人で､そのうち正規の職員･従業員は3363万人となり､前年同期に比べて7万人減少した｡これで6期連続の減少となる｡
一方､非正規の職員･従業員は1775万人で､前年同期に比べて32万人増加した｡増加は3期連続｡雇用者に占める非正規の職員･従業員の割合は34.5%となり､前年同期に比べ0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡
また､非正規の職員･従業員1775万人の内訳をみると､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄが1196万人で､前年同期に比べて31万人増加した｡増加は5期連続となる｡
このほかでは､労働者派遣事業所の派遣社員が104万人で2万人の増加､契約社員･嘱託は335万人で6万人の増加だった｡
非正規雇用の問題が叫ばれる中､企業は､正社員を減らし､非正規の従業員に切り替えていることが分かる｡さらに､非正規の職員･従業員の中でも､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄを積極的に採用している｡
長引く不況への対策として､企業は人件費を抑制して､生き残りを図ろうとする姿が浮き彫りとなっている｡
また､求人広告を企画･発行する株式会社ｱｲﾃﾞﾑが18日に発表した調査結果によると､主婦ﾊﾟｰﾄを雇用している事業所に､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄを雇用する理由を聞いたところ､56.4%の事業所が｢人件費が割安だから｣と回答｡
企業にとって､経営の合理化を進める上で､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄの存在は､今や欠かせないものになりつつあるようだ｡
民主党代表選で｢一に雇用､二に雇用､三に雇用｣と訴えていた菅首相の言葉は､まだ結果が出ていない状況だ｡