「ネット海賊」の実態調査 | WIRED VISION

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インターネットでの海賊(著作権侵害)行為が音楽業界を苦しめていると言われて久しいが、実際には海賊たちはどのくらい居て、
どのくらいの影響力があるのだろうか。

海賊たちは膨大な数の楽曲を収集――米Warner Music社は、平均的な海賊が蓄えている楽曲数は3100トラックと見積もっている――し、
莫大な量の音楽がオンラインで共有されている。
ネットでは 95％もの楽曲が不当に入手されているというような主張もあるが、実際には、大手レコード会社自身の調査によっても、
著作権侵害を定期的に行なう人の割合はそれほど多くない。
さらに、「海賊」たちも音楽にお金を全く費やさないわけではない。

米国の数値に関しては、Warner社のデータを見ることができる。同社は世界最大のレコード会社の1つで、
自社製品のオーディエンスを対象にした調査に多くの時間を費やしてきた。
2010年、Warner社幹部は米連邦通信委員会(FCC)を訪れ、同社が実施した調査の結果を報告した――その結果とは、
音楽作品の海賊行為をしているのは、米国人のうち13％という内容だった。

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ソース
http://wiredvision.jp/news/201101/2011012820.html

音楽を聞く人たちのカテゴリー分け。Data:米Warner Music社

Warner社のデータからは、海賊行為をする人が音楽に支払う金額はゼロではないことがわかる(海賊行為をする人々は、
ほかのグループの人々と比べて、より多くの音楽をより少ない金額で聞いているのは確かだが)。
さらに、Warner社の別のデータからすると、海賊行為をする人は、他の人に音楽を紹介する傾向が強い。

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海賊でも、音楽にお金を費やすことがある

さらに、若年層ほど、海賊行為を行なう傾向が強い。海賊行為を行なう「13％」のうちでは、
13歳〜25歳が占める割合が非常に多い。25歳以上になると、その数は激減する。

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年齢による海賊の割合

ヨーロッパも似たような状況だ。米Jupiter Networks社が2009年に行なった調査によると、ヨーロッパのインターネット・ユーザーのうち、
「定期的に」ピア・ツー・ピア(P2P)ネットワークを利用して音楽を入手したり共有したりしているのは16％だった。

米Harris Interactive社による2010年の調査でも、英国のインターネット・ユーザーのうち、P2Pネットワークから動画コンテンツを
入手しているのは 14％だとされている。
(なお、米国の調査は「米国人全体」が対象で、これらのヨーロッパの調査はネットユーザーが対象という点は注意が必要だ。
人口全体と比較すれば、海賊の割合はもっと少なくなるだろう。)

以上の調査結果は、ファイル共有に関する最近の学術研究とも合致する。昨年の研究では、ファイル共有についての様々な調査に目を向け、
音楽業界の不振の約20％はオンラインでの著作権侵害が原因と言えると結論づけた。
残りの80％は、アルバム売り上げの減少、『iTunes』でのシングル販売の増加、高額CDの販売不振などが原因としてあげられていた。

[一方、YouTubeやHuluといったストリーミング・サイトがよく使われるようになった結果、ファイル共有サービスの利用が激減しているという
調査結果もある(日本語版記事)]

[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)

ナップスター開始の１９９９年前後をピークに、大抵の先進国では音楽市場が縮小開始したりもしてるし。