【ZAKZAK】留学生30万人計画=国民の血税で中国工作員を援助する矛盾、留学生の75%は中国・韓国出身、月額25万円支給される場合も
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1340955880/ 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。
現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、
200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。
就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には
15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、
専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、
給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、
ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。
いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。
「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、
国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、
短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、
合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。
尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。
日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である
留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。