中国・韓国・北朝鮮が大嫌いな奥様 100

「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中

この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなるねww

（一部抜粋）外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、
すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。

このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。
（通達により複数の通名使用は禁止されました）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、
個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。

現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、
在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

SDNリストに掲載されると、

１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、
まともな社会生活が営めなくなります。