自衛隊がサリン製造wwwwオウムかよwww

　陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。

　学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、
化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。

　防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、
窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。

　１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、
研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070601_04_1.html

サリン事件当時のオウムにも自衛隊員が潜入してたよな。

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長野県松本市サリン事件では非常に不可解な点が存在する。 それは松本市裁判官官舎付近から大気中に向け
放出されたとされる、サリン噴霧車について再現実験が全く成されていないことだ。
サリン噴霧の実行犯とされる被告の供述にもとづく、“ サリン噴霧車 “ を用いてサリンを大型送風機で噴射した

とする証言の検証であり、検証によって大気中広範囲な噴霧能力が可能が否かが推測でき、
その場合の噴霧動力などの “ 騒音も “、どの程度かが測定できる。
但しその場合でも、ブレハブ小屋で作られたとされる毒ガスが、その時点で毒ガス効力を得ていたことが前提になる。
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河野義行氏（当44才）は1976年11月ころから、サリンの噴霧場所である前記駐車場北側に接する所在の家屋に、
妻（当46才）および三人の子供（一男二女）と居住する会社員であるが、本件事件当日である94年6月27日夜、
夕食を済ませた後、同日午後10時ころから、自宅一階南側の居間で同妻とテレビを見てくつろいでいたところ、
同日午後11時前ころ、同妻が、突然身体の不調を訴えたため、同妻に横になるよう勧めた。
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そのうち自宅の北側犬小屋の方から、不審な物音がしたので屋外に出たところ、飼育していた二頭の犬が
全身を痙攣させて倒れていたのを発見し、当初、誰かが自宅敷地内に毒を投げ込むなどの悪質ないたずらでも
したのではないかと思ったが、居間に戻ると同妻がテーブル付近で口から全身を痙攣させるなどして
仰向けに倒れているのを発見し、同日午後11時6分ころ、自宅から119番通報した。 　以上

投稿者が知る指摘として、河野氏と同妻や三人の子供達は被害当時、それほど離れた場所に居たという
訳ではないのに、同妻だけが重篤な被害を受けたのは不可解だという、一般からの指摘がある。
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前住んでいた場所の近所だわw

2.26事件になりませんようにw

あんまり騒がないね
報道したのかしらん

治療薬開発するのに毒物使うのと同じ論理だから
コレで批判されたら有事にお前ら助ける方法なくなるわけだがなｗ

ひくわ、これ

報道しろマスゴミ

これは完全にオウムですな

604 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/20(水) 10:15:19.21 ID:SFpp+iFO0

調べてみたら、、国会で、創価学会の政教分離違反を指摘していたのも、
あのオウム真理教に破防法を適用しようとしていたのも、自民党だけでした。
どちらも公明党が反対したために、（＆自公の連立で）オジャンにされた
という流れのようです。公明党が反対だったとしても、
他の政党が自民に協力していれば、どちらも適用できたはず。

なぜ協力しなかったのか？
これが、（表向きはどんな偽装をしようとも、）自民党以外の政党が、
みんな仲間どうしであることの証ではないでしょうか。自公の連立以降、
自民以外から創価学会を批判する議員や政党は、自公解消を阻止するための
茶番であり、自作自演だと考えられます。

『共謀罪』立法化させない！」 日弁連が国会内集会 共産、民主、社民の議員が参加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360216240/

共謀罪（きょうぼうざい）とは、オウム真理教のようなテロ組織の活動をテロの事前に取り締まる法案

ウィキによると、

何らかの犯罪の共謀それ自体を構成要件（ある行為を犯罪と評価するための条件）とする犯罪の総称。
米法のコンスピラシー(Conspiracy)がその例である。
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法）6条の2が規定する
組織的な犯罪の共謀罪の略称。これを新設する法案は、

一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、
2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった（経緯の詳細は#審議の経過を参照）。

ちなみに、オウム真理教の教祖は在日朝鮮人だといわれている。

＞研究・防護を目的とした製造

国民を守るための研究でしょ？

>>13-14のような背景で、オウムのようなテロ組織も解体できず、
在日朝鮮人を追い出すこともできない現状では、仕方なくね？

おバカ共産党員は、いい加減に帰化朝鮮人の自作自演に気付けよ。

こういう記事に釣られて、自分が逆にオウム（＝創価や在日）を守ってるんだということに。

調べれば、戦後の日本共産党が帰化朝鮮人組織だと臭わせるソースは、いくらでもあるよ。

マスコミは、参議院選挙前、
「自公両党による過半数で、ネジレを解消出来るかが争点」

と言っていましたが、本当のネジレの元凶は公明党（日本の韓流化が加速したのも自公連立から）です。
その意味では、自「公」政権に戻っただけで、いまだにネジレの解消などしていません。

マスコミが国民の側に立つなら、「自民党『単独』過半数で、自公の連立（＝ネジレ）解消できるかが争点」 と言わなければならなかった。

そして、そういわないところが、マスコミがいまだに在日や創価の影響下にあることの証明。

自公解消の最低必要条件

衆院で自民党単独２／３
衆参両院で自民単独過半数
※ただし、自民にも帰化人スパイが残ってる可能性を考えると、より多くの議席が必要。

つうかサリン事件で前線に立って処理したのが自衛隊なんだから
彼らが研究に使うのは至極当然と思うわ。

文句いう奴らってシナチョンだろ。

ひくわー

あげ

あ

>>2
あいつらまだry

国外で活動は想定しないはずの自衛隊
日本人に使う気かね？