安倍総理をマスゴミから守る会★123

前スレで「従軍慰安婦」について話題が出てたけどこれを知らないようなので（前も貼ったけど）
これ大事なことだと思うからこっちに貼っておくね。




産経新聞ワシントン駐在編集特別委員　小森義久ブログ
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/115641/

2006/03/18　産経新聞国際面より
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が
日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。
この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
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この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして
裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、
最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。
その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。
在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。
Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。