国内のテレビ局や広告会社などは、2013年から東南アジア諸国向けに、
日本のドラマやアニメ、情報番組専門の放送局(仮称=ジャパン・チャンネル)を開局する。
テレビ局などは放送局への出資や番組提供を行い、政府は、
今秋にも設立する官民合同出資による「クール・ジャパンファンド」(仮称)
などを通じて放送局の経営を支援する。
計画では、日本テレビ放送網やTBS、電通などが出資し、
11年にシンガポールに設立した現地のケーブルテレビ局が2月から第1弾の放送を始める。
日本のドラマやアニメ、グルメなどの番組を放送する。
政府は、現地語への吹き替えや字幕の作成などに対し、補助金の交付などの側面支援を行う。
また、今秋に設立予定の800億円規模の官民出資ファンドが、必要な資金の提供や経営支援を行う体制を築く。
今後、放送エリアを広げていく計画で、国内のアニメ制作会社やテレビ局、広告会社などとファンドが数十億円規模を出資して、
放送局を運営する特別目的会社(SPC)を各地に設立する方向で調整している。
インドネシアやフィリピンでもSPCを設立するなど、体制を整備した上で順次放送を始める。
(中略)
日本がライバルと位置づけている韓国は、97年以降、積極的に「クールコリア戦略」を展開。
韓流ドラマやK―POP(韓国ポップス)などを韓国政府が主体となって売り込み、
韓国製品のイメージアップや観光客の増加につなげた。
一方、日本のコンテンツを海外に輸出するためには、現地の放送枠の確保や翻訳などの費用調達のハードルが立ちはだかる。
また、アニメ制作会社の多くは企業規模が小さく、進出のノウハウや必要な人材も乏しい。
このため、潜在的な需要が期待されながら、海外市場はあまり成長していないのが実情だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000346-yom-ent