安倍さんをマスゴミから守る会★84

放送法第4条

１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事

☆日本の放送局は上記にすべて違反しているが、罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。

企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。

テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！

メディアへ
「コンプライアンスに違反している」
「違法案件じゃないか？」

資金提供しているスポンサーへ
「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」
文句、クレームだけでは、それで終わる。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。