国内最大の右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会、会員数12,437人)は21日、
全会員に対して1,000円以上の寄付金を会に納入するよう求める告知を公式HP上に掲載した。
寄付要請自体はこれまでにも度々行われてきたが、具体的な金額を挙げたのは今回が初となる。
在特会は基本的に会費の徴収を行っておらず、収入の大半を支持者からの寄付金に依存している。
156万円(06年度)→172万円(07年度)→335万円(08年度)→713万円(09年度)→1544万円(10年度)と
発足以来右肩上がりで伸びていた寄付金額が昨年度になって初めて減少に転じ(712万円)、
さらに相次ぐ訴訟沙汰にパトロンの離反が重なったことなどから資金繰りが悪化したものと見られる。
在特会側では年会費1万円の特別会員制度の導入やマスコミ・研究者に対する取材協力費徴収など、
様々な手段で増収を図っているが、今のところ財政状態を改善するほどの成果は挙げられていない。
また支部運営費の不足で活動資金の自己負担を強いられている地方支部の不満も蓄積しており、
今年5月には西日本の支部を統括する先崎副会長らが「会費1,000円構想」を独自に発表したほか、
「竹島ジャンパー」「尖閣Tシャツ」など愛国グッズの販売に活路を見出す支部も現れ始めている。
今回の寄付要請に公称会員全員が応じた場合、単純計算で約1200万円が集まることになる。
しかし警察発表や署名の筆数から在特会の実働会員数は1,500人〜2,000人程度と推測されており、
実際に集まる金額はそれより少なくなると見込まれている。
お願い : 【重要】1,000円寄付のお願い【在特会全会員の皆さまへ】
http://www.zaitokukai.info/modules/news/article.php?storyid=581