黒木瞳と暴力団と青学と電通と朝鮮の関係

日本基督教団・特設委員会〜抜粋１〜
http://uccj.org/organization/organization7
■在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会
1984年2月8日、在日大韓基督教会と日本基督教団は宣教協約を締結した。協約に基づき、相互に宣教協力の実をあげるため宣教協力委員会が設置された。
第３４総会期までは、実務委員会であったが、第３５総会期で、協約に基づいて常議員会のもとに委員会を設置することが承認された。
委員会の構成員は教団正副議長、書記、宣教委員長、在日韓国朝鮮人連帯特設委員長、総幹事、宣教幹事であり、在日大韓基督教会側もこれに対応する構成員である。
毎年の宣教協力委員会を企画し、両教会の具体的取り組みを担うのが「実務会｣(構成は両教会の総幹事、担当幹事)である。

日本基督教団・特設委員会〜抜粋２〜
http://uccj.org/organization/organization7
■在日韓国朝鮮人連帯特設委員会
第３５教団総会において意見が出され、常議員会のもとに在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が第３５総会期に設置されました。そして５名の委員が第１回の常議員会で承認されました。
３６総会期の第１回委員会において以下のことが話し合われました。
（１）在日大韓基督教会の歴史についての学びを深める。
そのために在日大韓基督教会の憲法の学びをし、更に在日韓国、朝鮮人の人権問題について理解を深める。
（２）当委員会に関連のあるセミナーなどの計画があれば委員が可能な限り出席する。
（３）「外国人住民基本法」の制定を求める国会請願署名用紙、「外国人指紋押捺制度の中止を求める署名」用紙の配布に協力する。全国発送と教区総会前に教区事務所に送付する。
（４）在日大韓基督教会の宣教１００周年記念大会のための献金募集に引き続き協力する。
３７総会期も、第1回委員会において、３６総会期の内容を引き継いで行くこととしました。

日本基督教団部落解放センター
http://www1.odn.ne.jp/burakuliberation/y_kirisuto.html
■日本基督教団と部落差別
日本基督教団部落解放センターは、1981年11月８日に大阪府四條畷市に開所しました。
開所へのきっかけは、1958年10月に行われた第10回期日本基督教団総会へ西中国教区から出された建議案でした。総会はこれを常議員会付託とし、常議員会は社会委員会に委託しました。
その後社会委員会は集会や会議を何度か開催しました。一方自発的にとりくむ信徒や牧師、教会が1962年2月「キリスト者部落対策協議会（現部落解放キリスト者協議会）」を結成しました。
その後多くの信徒や牧師が部落解放運動に取り組んできました。
1974年6月「豊中教会代務牧師部落差別発言」がおこりました。
「豊中教会代務牧師部落差別発言」とは、選挙活動の中で同教会に電話で支援を呼びかけた青年への同教会代務者（牧師）の差別発言でありました。
それは、教会・伝道所が部落差別に対して無関心・無責任であることが、取り組みの中から明らかにされた事でした。
その事は、それまでに書かれた多くの牧師や信徒の説教や講話、通信などに多数の部落差別用語の使用があり無批判に温存してきた教団、教区、教会・伝道所の責任でした。
1975年5月15日に日本基督教団は、大阪府、大阪市の立ち会いのもと、部落解放同盟中央本部、同大阪府連合会、同東京都連合会から確認と糾弾を受けました。
その後、日本基督教団は第18総会期第3回臨時常議員会(1975年7月)で部落差別問題特別委員会の設置を決定しました。
その後1980年２月に第20総会期第４回常議員会で部落解放センターとして構想され、1981年発足されました。
1993年11月１日、日本基督教団事務局大阪分室として大阪府大東市緑ヶ丘２丁目16番14号に移転し、現在は部落差別、様々な差別を無くすために励んでいます。
2009年２月　小林明