http://constanze.at.webry.info/200809/article_3.html 【虐待冤罪】東京・墨田児童相談所による拉致監禁事件
(略)
『子供の人権・虐待防止』を謳い文句にしている為に、事情を知らない人を騙しやすく、
実際に騙されている人も多く見る事が出来ます。それ故に児童相談所問題の
被害者本人は『虐待加害者』扱いを恐れて声さえ挙げ辛い状態です。
(略)
子供の事に関しては既に警察ではなく児童相談所に権限があります。例え警察に
連絡したとしても、子供に関しては児童相談所に連絡が行くシステムになっています。
だから児童相談所の暴走を止める権限は何処にもありません。
決定権は全て児童相談所側にあり、裁判所の承認を機械的に貰えば
法律上は児童相談所側が正しい事になります。児童相談所のかなりの割合の職員が
フェミニズムを隠れ蓑にした極左的危険思想に蝕まれており、
『家族を解体し子供を強制的に取り上げ施設で集団で育てる』のが良い
というテロ組織にも似た考え方を持っています。
(略)
仕組みは『DV冤罪』『痴漢冤罪』と基本同じですね。
虐待が話題になる度にそれを『凶悪な父親によるもの』とミスリードし、
『家族という閉鎖的な集団があるから虐待が起こる』とのカルト的な理論で
『家族の解体』『児童相談所の権限強化』しかないとすり替えます。
(略)
児童相談所側に巣食う偏向思想の持ち主達は『夫・妻の争いを見せるのは、
子供への虐待である』との理屈で子供を連れ去り、
自らは権力を使って子供の心を平気で踏み躙り傷付けます。
幸せに暮らしている子供の意志など全く無視します。『未熟な子供の判断など
あてにはならない』そうです。『すぐ帰れるから一度預けた方が良い』などと平気で
嘘を並べて子供を預かり、そのまま拉致して逢わせない、返さないのが基本です。
(略)
子供を一人保護するごとに、自治体からの補助金が施設に払われるシステムも
でっち上げを増やす要因になっています。このお金の流れのシステムは『DV冤罪』と
全く同じですね。偏向した行動を取る職員にも、歪んだ思想を推進する為の者も居れば、
お金儲けのみに執着している者も居ます。
背景は、
人権擁護法案(現、人権侵害救済機関設置法案)と同じ、
権力側に不都合な言動をする人を冤罪で黙らせる
現代の「特高」を法制化しようという動きと思います。
ただし、この場合の「権力側」は「外資側」と思って下さい。
欧米の巨大財閥の連合体が
全世界に自分たちの「特高」組織を張り巡らそうとしているようです。
国家の警察組織とは「独立した」
『人権警察(特高)』『人権裁判所』を警察・裁判所とは別系統として作り、
それらは国民の選挙による拘束なしに外資の傘下にする構想のようです。
『人権警察(特高)』を作る「人権擁護法案」だけでなく、
『女性の人権警察(特高)』を作る「DV防止法」
『児童の人権警察(特高)』を作る「児童虐待防止法」(児童の人権擁護法)
『障害者の人権警察(特高)』を作る「障害者虐待防止法」(障害者の人権擁護法)
『高齢者の人権警察(特高)』を作る「高齢者虐待防止法」(高齢者の人権擁護法)
などが構想されていたようです。そして全部成立しました。
『児童の人権警察(特高)』に作り替えられたJ童相談所が
>>1 のような事態を各地で起こしています。