★★★★★埼玉県在住の奥様43★★★★★

｢国に賠償責任｣と明記しなければ､東電全資産を適正価で国が買上げ賠償に充てさせた上で､
東電は倒産させ半官で新東電を作り直せば済み､海外へ賠償責任は国民に無かった?
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東電破産処理を急げ!--原子力損害賠償支援機構法はﾈｷﾞにｶﾓ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
http://d.hatena.ne.jp/haigujin/20110904/1315149213
(略)
外国にとって､機構法による東電救済ｽｷｰﾑは"非常に美味しい"ということです｡
今のｽｷｰﾑの下では､損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし､
国も責任を認めている､かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組み
になっているのですから､いくらでも損害賠償を請求できます｡
　しかし､それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら､
東電は当然払い切れないので､ﾂｹはすべて国に回ってきます｡
(略)
海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません｡
その手は二つしかないように思えます｡
　一つは､東電にも国にも原発事故の責任はないとする
(略)
もう一つの方法が現実的です｡それは､東電を無理に延命させず､
事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです｡
賠償責任を負う東電がなくなり､機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば､
ﾃｸﾆｶﾙには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります｡
この場合､東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もｶｯﾄされてしまうという
反論が出ると思いますが､"事故の損害賠償"ではなく"被災者への支援"として
政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです｡
国内の被災者相手に"損害賠償"という言葉を使い続けると､外国からの損害賠償にも
応じざるを得なくなるので､被災者への給付の性質を変える
(略)
外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら､日本はおしまいです｡
戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります｡

http://unkar.org/r/liveplus/1323442395 韓国とﾛｼｱ 日本海の汚染調査検討､福島原発事故で