なーごや奥様 part91

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サヨ/S価というのは、思想が関係ないかのように偽装した条例案/法案を予め用意、
口実になる事件とかあれば雪崩れ込みで成立を仕掛ける。
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【安全安心まちづくり法/条例】 の危険に誰も気付いていない?!
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かつて合衆国と互角に戦った大国日本にトドメを刺す戦略は、政治面では二本だて:

 ■【日本人の政治行政力を全体的に弱めていく戦略】
 日本人の政治行政の専門家、政治行政のプロ、を減らそう力を削ごうとする。それには
 日本人の中央官僚機構は解体し、日本人が選挙する日本人議会は存在感を低下させる。
   具体的には、【道州制移行】【議員削減】【世襲禁止】...

 ■【外国籍の政治行政力を全体的に強めていく戦略】
 外国籍の『政治家モドキ』、政治のセミプロ(プロ市民)を増やす。外国籍で擬似警察組織を作る。
 それには、国籍制限の無い「住民」「市民」で、
 日本人議会とほぼ同格な『議会モドキ』や、自警団組織を創り、存在意義を強める。
   具体的には、【住民協議会】【第三者委員会】【ガーディアン・エンジェルス】...

こう念頭において、怪しい法案、怪しい条例を探すと、新たにみつかるものがある。
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◆安全安心まちづくり法案 http://unkar.org/r/news2/1241958518
◆安全安心まちづくり条例/まちづくり基本条例/自治条例/自治基本条例/
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これ、なんのかんのと尤もらしい文章をならべてあるが、本質的には

 まず、●国籍制限の無い「住民」「市民」から成る『議会モドキ』(糾弾委員会)
    =【まちづくり委員会】の常設を義務づけ、
    外国籍「まちづくり委員」の地方政治行政への発言力に法的裏付けを与えるもの?!

 次に、●自警団業務の★【外部委託】(丸投げ)に法的裏付けを与え、
 国籍制限の無いNPOが治安外人部隊として日本人を監視弾圧の体制へ道を開くもの?!
「平成の大合併」市町村統合強行で「賛否を住民の意思に問う」住民投票が叫ばれる中、便乗で(?)、
●『住民投票条例』制定を求める運動が各地であった。
◎『住民投票』制度は地方自治法にあるのになぜ条例まで?
各条例案に、地方自治法の内容に加え、「外国人」住民も投票に加われるような文言
「住民登録のある者」が追加されていた点に目的があったと思われる。

2010年12月可決の小諸市の場合、議会の解散,首長/議員の解職請求まで実質できる、つまり、
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 外国人「住民」が認める議会・首長・議員
 になるまでずっと解散,解職させられる』
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可能性に道を開いたと言われる。参政権(議員/首長の選出権)が無くとも影響力が得られる?
 ↓
【政治】"外国人も投票権あり" 常設型住民投票条例案、可決・施行へ…長野・小諸市
http://unkar.org/r/newsplus/1292808514/494
>ここにも書かれているが
>1. 常設型住民投票権を市民無害と誤認させ知らぬ間に可決
>2. 最高裁で判決の出ている日本国民の主権に抵触しているが情報を流さない
>3. 法律改正が必要なので民主党は司法を黙らせるために法改正に乗り出した
>  【政治】 住民投票制、来年提案へ。自治法改正で…片山総務相
>  http://unkar.org/r/newsplus/1292808328
>4. 民主党政府の法改正により常設型住民投票権は外国人参政権に昇格する
>
>現時点では問題ないと思っているのは、一連の流れが見えていない証拠
>ちょっとココでも読んでみなよ。恐ろしいから
> http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B
 ↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101101/plc1011010130000-n1.htm
住民投票に法的拘束力 地方自治法改正案提出へ...2010年11月1日

H下やN古屋市長も、本人は自覚せず操られているだけでも、表面的な争点は二の次、
●『住民投票』(による首長/議会の解任)を●常態化させるべくCTA/中共〇務が煽ってる??
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『住民』『NPO』『民営移管』は【CTAの洗脳用語】?
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人権擁護法は外資が全世界を監視社会化する戦略展開の一部? 戦術は:
 ★共産主義系カルト思想【団体】を、外資手先の【思想警察モドキ】へと育成登用して来る?
 ★共産カルト思想の『洗脳用語』をまず浸透させ反対し難くして来る?
 ★複数の悪法案を同時に進め、一部だけ大声で騒ぐニセ反対派を養成し、大声の陰で他を通す?
 ↓
大声の陰で浸透する『共産洗脳用語』にこそ注目。既に法/条例化が各地で。
◎『一から見直し/仕分け/(聖域なき)改革』…革命 /人民裁判/粛清?
◎『一元化/政治主導/国民の手に取り戻す』…独裁 /一党独裁/プロレタリアート独裁?
●『市民,住民,生活者』…「国民」を言い換え、外国籍まで含める表現?
◎『まちづくり』…日本人の選挙で作る自治体を否定、外国籍「住民」に自治を乗っ取らす事?
◎『安全安心』…外国系カルト【団体】が「自警団(民間警察)」だと日本人監視組織を作る口実?
◎『人権,差別』…略
●『ボランティア/NPO』…革命同志/革命細胞?
◎『強制ボランティア』…強制労働?
◎『虐待/DV』…防止を口実に監視NPO組織や冤罪システムがどんどん構築されてる?
◎『通報/氏名(社名)を公表』…密告/私刑?
◎『心のケア(xx110番)』…思想警察?
◎『共に暮らす/育つ』…『参画』と同様に、職場/教室に、
思想警察モドキ【団体】メンバー配置するのを、拒否したら犯罪、とコッソリ条文化するための表現?
 ◎『医療的ケア』との言い方してる場合は特に危険? …障害児をダシに、「介助人」
 (アシスタント)だと共産系障害者支援【団体】メンバーを全教室に強制配置、思想監視する作戦?

●『参画』『協働』
 …思想警察モドキ【団体】の干渉受け入れを、官公庁や企業に義務付ける事?
●『官から民へ』●『民間委託』●『外部委託』●『市場化』●『指定管理者』●『新しい公共』
 …個人情報を含む官公庁業務を、日本国籍の公務員だけが扱うのを、間違いと思わせ、
 国籍制限のない『民間』=外国系【団体】(NPO,ソフバン...?) に「丸投げ」させる事?

手先【団体】への餌 = 巨大利権も「丸投げ」の裏に?
常設型★住民投票条例

...多くの保守系といわれる市議会議員さえも、この法案の危険性について 
ほとんど知らぬままに、気が付いたら賛成していた、可決していた
という状況にあります。どういう条例かというと、たとえば8月19日に
神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が
「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」という
ものです。要するに、日本に3年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つ
というわけです。たとえば、人口12万人くらいの小規模都市の場合
....
支那人やコリアンの労働者や嫁さんが2〜3万人規模でいるケースが多いので
その票をまとめれば 15〜20名の市会議員を当選させることができるのです。
さらに 市長選への立候補も例えば 中国人が日本に3年居住しただけで 当選する
可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない中国人が市長になったら
どうなりますか。しかも反日思想をもち、日本語の読み書きや会話能力すら怪しい人物が、
今後、市町村議会の議員となり、日本人の前に君臨するという事態を招くのです。

あえて「君臨する」と書きました。日本人の場合、公に尽くす精神というもの
があり、公務員も議会議員も、市民のために働く、市民のために尽くすものという
のが社会の常識です。しかし特ア(朝鮮・韓国・中国人)においては、公権力を握る者
は、利権と特権の階級上位者であり、彼らは、公のために働くのではなく、私服を肥
やすために働くのです。そして階級上位者を守るためにはいかなるウソをついても構
わない、いや、つかなければならない、というのが、彼らの文化です(これを避諱
(ひき)といいます。そういう連中が、市議会を制し、県議会に進出すると、
こんどは県警が彼らの支配下になります。 ←

実はロシア革命などにおける近代の国家破壊や共産主義国家建設は、
いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。
最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、
その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、
そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立しています。
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道州制推進は『★日本解体』目指す●新興宗教カルト?
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ttp://baikoku.web.f c2.com/ ■道州制の正体
...あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。では、大前研一氏の
影響を受けた弟子達は、どのような思想を抱くようになるのかを探ってみましょう。
一新塾において、《【生活者主権】のための83法案デッサン》という平成維新の会
作成の法案が参考教材として使われています。塾生達はそれを手本にしながら
●洗脳されていくようになります。しかし、それらの法案を通したいという
真の意図を隠したまま、道州制のメリットだけを掲げ、時には、「このままだと
日本が危ない!早く道州制に変える必要がある」と、何も知らない国民を脅かして、
●新興宗教のように●洗脳を試みる議員や市民活動家が巣立ち続けているのです。
気になる法案を挙げてみます。
>1-3) 日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上
 日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
>7-2) 夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または
 日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
>7-3) 日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、
 社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権を与える。
>31-3)各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。
 外国人の採用も可能とする。
...
このように、道州制推進者の多くは、道州制を通過させ、裏で外国人参政権も
通過させ、地域に主権を持たせ、中央政府を打破する事を目差しているのです。
...
《【生活者主権】のための83「法案」デッサン》の4つのリンク先を開いてみると、
ブラウザーの縁などにタイトルが表示されると思います。最初のリンクを除く、21〜
83法案のリンクで開いたタイトルに「大前研一の『★日本解体』83法案デッサン」と
...
要注意ワード【生活者主権】
日本国籍を持つ「国民」に対して、「生活者」とは、外国人も含まれている事を意味し、
外国人にも主権を持たせる事を「生活者主権」と言います。