【市内☆北摂】大阪府の奥様24【河内☆泉州】

日本の自立派必読の書｢なぜ日本経済は殺されたか｣
吉川元忠､ﾘﾁｬｰﾄﾞ･A･ｳﾞｪﾙﾅｰ著
http://www.21c-journal.net/book/28manehai.html
...日本の経済成長に脅威をおぼえたｱﾒﾘｶが｢競争相手に勝つために｣
｢相手を弱らせるというやり方｣で､主に日本型経済ﾓﾃﾞﾙを破壊するために
ｱﾒﾘｶがとった手法が具体的に説明されている｡
　それは"虚構"の経済学に基づいて､日本の構造改革の必要が
最初はｱﾒﾘｶの要求として出され､ｳｵｰﾙ街の手先である日銀が､
政府の政策を無にする｢金融引き締め｣をひそかにおこない､日本経済を混乱させ､
構造改革を進めないとだめだと主張して【前川ﾚﾎﾟｰﾄ】を出す(86年)､こうして
高成長を保障した日本型ﾓﾃﾞﾙは､ｱﾒﾘｶﾓﾃﾞﾙに変えられていくことになる｡

著者は､ｳｵｰﾙ街の金融財閥がｱﾒﾘｶ連邦準備制度(FRB＝ｱﾒﾘｶ中央銀行)の
株式の半分を持っていること､FRBの日本支店が日本銀行だと指摘する｡
　85年のﾌﾟﾗｻﾞ合意と､その後のﾙｰﾌﾞﾙ合意で､日本政府は円高･ﾄﾞﾙ安と低金利政策
を受け入れる｡日銀はこれ以降､投機的な不動産貸し付けを増やすようすべての銀行に
命令した｡こうして日本経済を破綻させる目的をもってﾊﾞﾌﾞﾙが引きおこされた｡
　ﾊﾞﾌﾞﾙを膨らますだけ膨らませてのち､日銀は一転して金融引き締め政策によって
ﾊﾞﾌﾞﾙを崩壊させ､過剰融資はこれによって莫大な不良債権と化したのである｡
　こうして経済は縮小し､ﾃﾞﾌﾚが引きおこされたのである｡

政府が公共事業の景気対策をやっても効果がなかったのは国債売りｵﾍﾟで
円の量を縮小させ､ｱﾒﾘｶの円高誘導に協力した日銀の■罪行為があったからであった｡
この空前の円高によって日本経済はさらに疲弊していくのである｡

　著者は､現在の日本の局面は｢外資が跋扈し､日本の企業や銀行・不動産が二束三文で
外国の投資家に売り渡され､かっての経済構造の最後の片鱗までが解体されつつある｣と
指摘する｡旧山一證券･旧日債銀･旧長銀などが外資の所有になり､日本の優良企業の株
が35％〜40％外資に握られている｡日本の資産はｳｵｰﾙ街に移行し､日本型経済ﾓﾃﾞﾙは
その解体が決定的なものとなった｡
　日本はひたすら米国債投資を続けるだけとなり､こうして国内市場には資金が回らず､
株価は下がりつづけることになる｡

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ダメリカ自身が真っ先に､構造改革｢民営化｣で国家主権を私有されてた､日本も...?!
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ttp://ameb lo.jp/moneynosinri/entry-10129376897.html
ケネディー最後の大統領命令
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=159098&pgh=1
FRBに抵抗する者はことごとく暗殺されてきた
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/19568698
民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇
http://unkar.jp/read/money6.2ch.net/eco/1178575092
FRBの経営権はユダヤが持っているぜ
>15：アメリカ国家は1913年に民営化された｡
>　　ttp://plaza.rak uten.co.jp/kennkoukamukamu/diary/200510260000/
>19：『マネーを生みだす怪物』連邦準備制度という壮大な詐欺システム
>　　ttp://plaza.rak uten.co.jp/HEAT666/diary/200510240000/
>21：ドル紙幣はアメリカ政府のニューヨーク連銀に対する借金証書
>　　http://www.yorozubp.com/9809/980905.htm

http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/KEIZAI.HTM
■日銀が経済不況の真犯人
...日銀は、あくまで私的な株式会社であって、しかもその出資者は日本人ではない
のですから、日銀が必ずしも日本国益を考えて行動すると期待するには無理がある、
のです。さらに「日銀出身の」歴代総裁は、必ず総裁となる以前に、アメリカの
連邦準備銀行(FRB)に1年以上は"出向"...大蔵出身の総裁がまったくの"お飾り"
であったことは、超推薦図書「円の支配者」においても明らかにされています。
　現在、日銀は、1997年に国会で可決された世紀の詐欺的悪法【新日銀法】によって
完全な独立権を獲得してしまいました。
...現在の財務省に格下げされたのも、それ以前にマスコミを賑わした
“ノーパンシャブシャブ”（この程度のご乱行は数ある職員の中に存在して当然）
に代表される大蔵叩きも、なにやら関連性が想像できるではありませんか。
　いずれにせよ現在、わが日本国は、独立国家として最も重要な権利であるはずの
【通貨発行権】を失ってしまった...

3.日銀に不良債権を買い取らせよ!
(略)
●五十年後にそっくりな不良債権
(略)戦争が終わったとき
(略)銀行ｼｽﾃﾑ全体が事実上破綻していた｡しかも､
民間銀行は財閥解体への動きによってさらに打撃を受けた｡貸出など考えられなかったし､
現実にできる状況ではなかった｡だが銀行の信用創造がなければ､充分な通貨が流通しない｡
したがって､経済は行き詰まって､深刻な不況に陥った｡
●信用収縮(ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｸﾗﾝﾁ)の解決法 -国家の銀行家としての日銀
(略)日銀は印刷機のｽｲｯﾁを入れた｡
一万田は二方向の浮揚策を採用した｡第一に､銀行は不良債権を抱えて麻痺状態に
あったから､日本銀行を国家の銀行家に変えた｡企業は直接､あるいは取引銀行を通じて､
日銀営業局に融資を申し込む｡日銀では一万田が､戦時中から機能していた融資斡旋部を
継続させており､日銀の信用を配分した｡彼はどの部門に金を流すべきかを決定した｡
借り入れが認められた企業は手形を発行し､それを日銀が新しく印刷した現金で買い取る｡
日銀のお墨付きを得た企業が銀行に手形を売るようになり､銀行業務はふたたび徐々に
軌道に乗りはじめた｡銀行はその手形を日銀に売却し､日銀が新しい通貨を発行する｡
新しく創造された通貨が生産的に使われているかぎり､上昇するのは生産高で物価ではない｡
経済成長は潜在成長率をはるかに下回っていたから､ｲﾝﾌﾚの危険は小さかった｡
●信用統制
一万田の第二の戦略は､銀行に融資ﾋﾞｼﾞﾈｽを再開させることだった｡
そのためには､ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄを改善させなければならない｡これも､じつは簡単だった｡
要するに､紙切れ同然の戦時国債を日銀が高く買い取ってやればいい｡
通貨を発行できる中央銀行は､不良債権を心配する必要はない｡
(略)中央銀行の工作がなければ､日本の｢戦後の奇蹟の復興と経済発展｣があり得なかった
のである｡またこれは､ｱﾒﾘｶ側の秘密の目的とも合致していた
(略)戦後と違うのは､
現在の彼らの目的(つまり世界新秩序建設)のために日本の【構造改革】が必要
という観点から､日銀は､この長期不況を確信犯で推し進めている点である｡
だから､日銀が自ら進んで抜本的な景気回復をやるはずもないし､
(略)ｼﾞｬﾏをしてくるくらいであろうから､
一人でも多くの国民が"日銀の真実"や"お金の本質"に気付いて､世論でもって圧力を

｢国に賠償責任｣と明記しなければ､東電全資産を適正価で国が買上げ賠償に充てさせた上で､
東電は倒産させ半官で新東電を作り直せば済み､海外へ賠償責任は国民に無かった?
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★各国から数百兆円ﾚﾍﾞﾙで賠償請求される…一刻も早く東電を潰せ
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国有化で経営に深入りすれば､海外へ賠償責任も国にあると既成事実化が進んでしまう?
ずるずる支援するなら､そのｶﾈで東電全資産を国が買い､倒産させて新会社を作り直せ?!
http://atmc-tokyo.com/radiation/10866/
我が国では､海水汚染に関わる海外の動きがどうなっているのか､
TVでは報じられる事はない｡
(略)
先月8月24日に､鳩山前首相が主催した勉強会(衆議院第二議員会館)にて､
｢上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告
(略)
環太平洋の20ヵ国が4ヵ年ﾌﾟﾗﾝという形で会議を､これ設置しました｡
★日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です｡えー実態は､簡単に申し上げますと､
★4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して､国連海洋法並びに
★ﾛﾝﾄﾞﾝ条約違反等で､国際賠償をえーうつ､この会議というふうに言われています｡えー
★1ヵ国20兆からそれ以上の国の､えー国際賠償が日本に求められるということが
★ほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています｡で
日本のﾏｽﾒﾃﾞｨｱは都合の悪いことに関しては一切報じませんので､簡単に申し上げますと
(略)
国際賠償が来る｡何百兆か分かりません
(略)
海水汚染の実態が､国民に伝えられる事は全く無い｡見て見ぬをする政府に代わって､
この状況を注視しているのが環太平洋各国だという訳だ｡政府は発表しないわ､
ﾒﾃﾞｨｱは報じないわで､こんな中､政権 人事など真面目に見る事ができるだろうか
(略)
東電救済ｽｷｰﾑの下では､海外から巨額の賠償請求がきた場合､(当然ながら)
国民負担になってしまうという話｡結論を言ってしまえば､それを回避する為に岸氏は､
｢一切の責任を東電に負わせ､破綻させてしまう｣という解決策に言及している｡
｢機構法｣から国の責任への言明箇所を除けば､国(国民)の責任は回避

国有化で経営に深入りすれば､海外へ賠償責任も国にあると既成事実化が進んでしまう?
ずるずる支援するなら､そのｶﾈで東電全資産を国が買い､倒産させて新会社を作り直せ?!
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★東電破産処理を急げ!--原子力損害賠償支援機構法はﾈｷﾞにｶﾓ
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http://d.hatena.ne.jp/haigujin/20110904/1315149213
(略)
外国にとって､機構法による東電救済ｽｷｰﾑは"非常に美味しい"ということです｡
今のｽｷｰﾑの下では､損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし､
国も責任を認めている､かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっている
のですから､いくらでも損害賠償を請求できます｡
　しかし､それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら､
東電は当然払い切れないので､ﾂｹはすべて国に回ってきます｡
(略)
海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません｡
その手は二つしかないように思えます｡
　一つは､東電にも国にも原発事故の責任はないとする
(略)
もう一つの方法が現実的です｡それは､東電を無理に延命させず､事実上債務超過なの
だから淡々と破綻処理を進めることです｡賠償責任を負う東電がなくなり､機構法から
国の責任を謳った部分を削除すれば､ﾃｸﾆｶﾙには外国が損害賠償を請求する相手が
いなくなります｡
この場合､東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もｶｯﾄされてしまうという
反論が出ると思いますが､"事故の損害賠償"ではなく"被災者への支援"として
政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです｡
国内の被災者相手に"損害賠償"という言葉を使い続けると､外国からの損害賠償にも
応じざるを得なくなるので､被災者への給付の性質を変える
(略)
外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら､日本はおしまいです｡
戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります｡

http://unkar.org/r/liveplus/1323442395 韓国とﾛｼｱ 日本海の汚染調査検討､福島原発事故で

あぼ〜ん