10/21 花王抗議デモに参加する奥様★エプロン26着目

この記事はネット上で他にソースが見当たらないと物議を醸したが、有りそうな話...?!

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1323822933
■対日超党派報告書
>この米国政府の戦略文書は､かつてCIAを統括する米国大統領直属の
>国家安全保障会議NSCの議長で､同時に東ｱｼﾞｱ担当者であり(ｸﾘﾝﾄﾝ政権)､
>後に安全保障担当の国防次官補であったｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲが､米国上院下院の
>200名以上の国会議員を集め作成した､対日本への戦略会議の報告書である｡
>ﾅｲは現在､米国の政治家養成ｽｸｰﾙ､高級官僚養成ｽｸｰﾙであるﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学
>ｹﾈﾃﾞｨ行政大学院の院長であり､そこから輩出された無数の政治家・行政ﾏﾝの
>司令塔となっている人物である｡この人物が「事実上」､米国の政策を起草
...
>1.東ｼﾅ海､日本海近辺には未開発の石油･天然ｶﾞｽが眠っており､
>その総量は世界最大の産油国ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱを凌駕する分量である｡
>米国は何としてもその東ｼﾅ海のｴﾈﾙｷﾞｰ資源を入手しなければならない｡
>2.そのﾁｬﾝｽは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である｡当初､米軍は台湾側に立ち
>中国と戦闘を開始する｡日米安保条約に基づき､日本の自衛隊もその戦闘に参加させる｡
>中国軍は､米・日軍の補給基地である日本の米軍基地､自衛隊基地を「本土攻撃」
>するであろう｡本土を攻撃された日本人は逆上し､本格的な日中戦争が開始される｡
>3.米軍は戦争が進行するに従い､徐々に戦争から手を引き
>日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する｡
>4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し､
>東ｼﾅ海日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う｡
>5.東ｼﾅ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で､
>この地域での資源開発に圧倒的に米国ｴﾈﾙｷﾞｰ産業が開発の優位権を入手する事が出来る｡
>6.この戦略の前提として､日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような
>状況を形成しておく
...
>日本海の「ﾊﾟﾚｽﾁﾅ」計画を策定しており､米国は日本を使い捨てにする計画である｡
>そして､この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている｡
...
>日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」これが米国政権中枢の戦略文書に明確に