【TPPの参加交渉に反対な奥様☆4】

270 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/11/12(土) 09:30:28.16
米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか

米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、
米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。
韓国で裁判は行わないとされている。

ところが、世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出されるのだ。

ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。
その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。

ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。

これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。

紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、
残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ること ができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が
残りの1人(部長)を任命する。

そうすると、残りの１名がキャスチングボードを握ることになる。

ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。

だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、
米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。

現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。
反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/218.html