【緊急】人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)反対33

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56■【消費者庁】案=【企業版人権擁護法案】?■
http://unkar.org/r/news2/1251973989/1-4
>...【消費者庁】の目的だって考えりゃわかんだろーが。
>先祖代々続いている老舗や一族経営の企業を
>外資に安売りするためのバッシング装置だってことがわかんねえのか?
>小泉時代から今に至るまで叩かれてる企業を考えて見ろ。
>外資に支配されてないものばかりじゃん。
>んで外資系企業、特にアメ系企業は何をやってもスルーされてんじゃん。
>報ステで古舘などが企業叩きすんのにはそういった理由があんだよ。
>http://hon-ga-suki.at.webry.info/200802/article_6.html
>●ギョーザによる食中毒問題
>...これを契機に【消費者庁】を設置されることである。
>あらゆる、ねつぞうやでっちあげが ある消費者の声だということでなされて
>いろいろな会社が営業停止に追い込まれて外資に売却されるはずである。
>
>ttp://archive.ma g2.com/0000154606/20080520042759000.html
>●最も危険な弾圧機関<【消費者庁】という名前の特高類似機関>
>http://yomi.mobi/agate/gimpo/bizplus/1223419263/240
>人権保護法案の危険性は一般でも大きく論議される所だが、
>実は消費者庁はこの人権保護法の企業版であることに世論は気づいていない。
>人権保護法案では 人権委員会 という組織の意向で事実上運用される、
>この人権委員会が恣意的な行動にでた場合
>非常に危険な思想統制となる恐れがあるとして、反対論が大きいのだ。
>
>人権保護法案の簡単な組織
> (略) 人権委員会 ← 人権擁護委員 ← 一般国民
>消費者庁案の簡単な組織
>    消費者庁 ← 国民生活センター・消費生活センター ← 一般国民
>
>人権保護法案で人権委員や人権擁護委員が暴走したら
>非常に危険と言われているように
>国民生活センターや消費生活センターが暴走した場合
>特定の企業を狙い撃ちする事が可能になる