【本当は】既女的韓国談義part266【極寒流】

日本は韓国の電子機器や自動車が売れない珍しい市場である。あのサムスンですら
攻めあぐんで07年、日本の家電市場から撤退した。

それだけ見れば、サムスンは日本メーカーの敵ではない、と誤解してしまう。そう
ではない。日本以外では韓国は非常に強い。サムスンの昨年の営業利益は8700億円。
パナソニック、ソニーなど日本勢9社を合計してもこれにまったく及ばない。

韓国車も日本では全然売れないが、米国で最も売り上げが伸びているのが韓国車。
かつて米国人は韓国車を 「レモンカー（すぐ壊れる安物）」 と呼んで相手にし
なかったが、いまは品質でも評価が高い。現代自動車の世界販売台数はホンダを上
回る。

韓国脅威論はこれまでもしばしば語られてきたが、まあ話半分に聞いていればよか
った。しかし、いま、日本企業と政府にその余裕はない。政府が取り組む 「新経
済戦略」 はどれもこれも、事実上 「韓国対策」 である。

いま、朝野をあげて論争中の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、自由貿易
協定（FTA）で韓国に後れをとってしまったのを一気に挽回（ばんかい）しようと
いう試みだ。 （つづく）

（>>973 からのつづき）

ベトナムや米国などに原発や新幹線を売り込むため、国家と企業が異例の「オール・
ジャパン」チームを組んだ。中東アブダビの原発商談で韓国に不覚をとった屈辱
を繰り返さないためだ。

まだある。日本は先ごろ、6年半ぶりに為替介入したが、これも、韓国対策と言え
なくもない。あるメーカーの首脳が正直な感想を述べていた。「ドル買い・円売
りでなくて韓国ウォン買い・円売りをしてほしかった」 と。韓国はひんぱんに市
場介入しウォン安誘導している国だ。それに対抗するのは当然だ、と。

そして、TPPとともにホットな議論が展開されている法人税の引き下げ問題。これ
も韓国対策といってよい。

シャープの町田勝彦会長が朝日新聞のインタビューに答えて言うには、シャープ
の実質的な法人税率は36.4%、対する韓国サムスンは10.5%。それだけで年約1600
億円の差がつく。

あるいは新日鉄。韓国のライバル・ポスコと同社がともに10年間、3000億円ずつ
利益を出し続けるとすると、法人税率の格差で10年後には6000億円の内部留保の
差が出る。

以上、切実で身にしみる話ばかり。が、それはそれとして、驚いたね。いつの間
にか日本は韓国の背中を追いかける国になってしまっている。いったいどこで間
違ったのだろう。

毎日新聞　（専門編集委員　潮田道夫）
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20101110ddm003070032000c.html