★★広島の奥様★★ Part25

広島県初っ!!
瀬戸内海上釣堀　大漁丸　2010年5月15日(土)　O　P　E　N　決定！！

　 　, -‐−-､　　ヽ∧∧∧ //　　|
. 　/////_ﾊ ヽ＜ 釣れた！＞　ハ
　 ﾚ//ｊ け ,fjlﾘ　/ ∨∨V ヽ　　h. ﾟl;
　ﾊｲｲﾄ､"ヮノﾊ　　　　　//　　　|::: ｊ　　｡
　 /⌒ヽヾ'ﾘ、　　　　　// 　 　　ヾ､≦ '
.　{ 　　j｀ｰ' ﾊ 　 　 　//　ヽ∧∧∧∧∧∧∨/
　 ｋ〜'ｌ 　　ﾚﾍ. 　 ,r'ス　＜ 初めてなのに　＞
　 |　ヽ ＼　ト､ ヽ-kヾｿ　＜ 釣れちゃった！＞
.　 l　　＼ ｀ｰ‐ゝ-〈/´　　　/ ∨∨∨∨∨∨ヽ
　　l 　 　 `ー-､___ﾉ
　　ﾊ 　 ´￣｀　〈/‐-､

*1匹も釣れなかった方には　鯛 (約1�s30cm前後) 1匹　プレゼント!!
予約開始　4月19日　AM9時より

ご予約は、電話予約のみとなっております。
■大漁丸　定休日
・火曜日　祝日は営業
■ご予約/問い合わせ
・受付日時: 月曜日〜金曜日　午前9時〜午後5時
・電話番号: 090-5265-0101
　(土.日.祝日は受付しておりません。)
・メールアドレス: [email protected]
　(メールでのご予約は受付しておりません。)
http://tairyoumaru.blog2.fc2.com/blog-entry-10.html
http://fishing-forum.org/zukan/trhtml/024004.htm

＜火山噴火＞ＫＬＭなど運航再開模索　試験飛行を実施
4月18日21時30分配信 毎日新聞

　【ロンドン会川晴之】ドイツやオランダでは、航空機の試験飛行を実施して火山灰による
運航の影響を調べるなど運航再開を模索する動きも出始めている。

　オランダのＫＬＭは１７日に試験飛行を実施、１８日も乗客を乗せずにドイツのデュッセルドルフから
アムステルダムまで７機を試験飛行させる計画だ。ドイツのルフトハンザ航空も、ドイツ国内で通常より
低い高度で有視界飛行による試験飛行を実施した。

　試験飛行に同乗したＫＬＭのハートマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日夜の声明で、「飛行中も飛行後の
検査でも特に問題はなかった」と述べた上で、「（航空当局から）可能な限り早期の運航再開許可を
得たい」と運航再開に強い意欲を示した。エールフランスも１８日、フランス南部で試験飛行を実施する。

　だが、オランダ運輸省は、試験飛行は許可するものの、飛行禁止を継続する。各国の航空当局が
慎重な対応をとっているのは、火山灰の影響を受けて過去に旅客機エンジンが停止したことがあるためだ。
８９年には、アラスカでＫＬＭのボーイング７４７旅客機の四つのエンジンがすべて停止して急降下、
低空でエンジンが再起動して難を逃れたものの、エンジンや機体に大きな損傷が出た。
８２年にもインドネシアで英国航空、シンガポール航空の７４７旅客機のエンジンすべてが停止した経緯などがある。

　日本でも００年に三宅島の雄山が噴火した際、火山灰や火山ガスのため、エンジンや機体に損傷が
出るとして航空会社は運航を停止している。


デンマーク国立環境研究所の噴煙飛散予想(19日まで)
http://www2.dmu.dk/atmosphericenvironment/Vulkansky/dreameu_ani.gif

＜司法修習生＞無給あんまり　日弁連が対策本部
4月16日2時33分配信 毎日新聞

　国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が
導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、
貸与制でさらに借金が必要な状態になると「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は
１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。
【伊藤一郎】

　日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が法科大学院在学中（２〜３年間）に
奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。

　現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。
修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば返済のために金になる仕事しか
しなくなる」と心配する。

　日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。
だが、４月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士が
いかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

　若手弁護士も行動を起こしている。
仙台市では今年１月、弁護士や学者ら７０人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。
街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

　中心メンバーの渡部容子弁護士（２８）は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、
結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

　司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており
特段のコメントはない」としている。