■□■〜新潟の奥様雑談スレpart31〜■□■

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【寄付による投票条例】ブームというのもCIAの策謀でないかと思われる。
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個々の問題について、
1. 自治体が幾つかの政策案を示し、寄附を募り
2. 寄附が十分集まった案を実行する

とかいうものだが、考えるまでもなく
1. 公明党の議員が創価学会の目的に沿った創価案を候補に入れておき
2. 創価学会が創価案に寄附

すれば、創価学会の望む政策が次々と各地の自治体で実現されてしまう。
創価学会/公明党がCIAと昵懇な団体だとはさんざん指摘されている、
創価でなくとも総連でも民潭でも外資肝いりNPO団体でも問題は同様だろう。
つまりCIAが容易に日本の自治体の政策に影響を及ぼし
日本社会を地方から米帝に滅私奉公する植民地体制に作り換える突破口になってる。

http://jilg.jp/blog2/cat8/post_123.html 「ふるさと納税」の行方と問題点
>...｢寄附による投票｣という行為によって､例えば､自分が居住する自治体への｢寄附｣が､
>その自治体に特定の政策選択を促すことにつながる場合などは､｢注意｣が必要である｡
> 先に指摘した支出承認権は､狭い意味での納税者だけに限らず､住民全体の権利であり､
>生活保護を受けていようが､様々な給付を受けていようが､納税をしていなくても､
>なんの変更ももたらさない｡国民＝住民としの｢権利｣なのである｡
> もし､寄附という一定の｢意思｣や｢金銭的余裕｣によって､自治体或いは国家の政策が影響を
>受ける場合(政策の順位付けなどに活用されることも含め)､新しい形態の｢利害誘導｣になり
>うるし､また､｢金持ち｣による政策の｢私物化｣に帰結する恐れすらもたらされる可能性がある｡
...
>事実上の｢節税｣と､自治体等への一定の政策上のプレッシャーなどが､同時にもたらされる
>場合､これは新自由主義的な税制の歪みを生じさせることになろう｡
> 強者による節税と政策的な利害誘導などが､最悪の想定となる｡

考えの及ばぬ御間抜け議員が｢財源の切り札｣とかネジ巻かれた自治体でせっせと進行してる｡