【カステラ】長崎の奥様vol.６【ハウステンボス】

「協働」
http://www.geocities.jp/rasyou1a/aadwrd/001/00019.htm
「協働」とは市民と行政が対等の立場で責任を共有しながら目標の達成を目指すもの
とされている。しかしここで言う「市民」とは事実上共産主義を隠匿する左翼のＮＰＯ
（非政府組織）のことであり、市民団体が行政に介入することを目的に行政を懐柔する
ために使われている。女性崇拝主義であるフェミニスト達や共産主義者達が行政に
入り込み組織の強化や発言権を得るために使われるとても狡猾な言葉の一つである。

協働という言葉は少なくとも１９８６年以前の旺文社の国語辞典には存在しない。左翼
によって作られた造語と思われる。この言葉の用法としては「ＮＰＯと市の協働」「市
職員の意識啓発を図りＮＰＯとの協働」「市民協働」「行政との協働によるまちづくり」
「協働宣言」などが挙げられる。意味としては平たく「行政と共同して働く」と表現しても
良さそうであるが、そうしないのは共産主義者達が自分達を正義の”労働者”である
ことを意識させ、国民や行政にアピールする狙いがあるからと思われる。共に働く
というお題目とは裏腹に市民団体が行政に対して一方的な介入を要求するもので、
最近制定されたあるルールブックを翻訳すれば、

「ＮＰＯは多く認可されてきたんだから正当であると認められたのです。だから行政は
我々に仕事をよこし、お墨付きと利潤を与えなさい。ＮＰＯは行政と一般市民のパイプ
役を担っているのだから行政はＮＰＯの言うことを一般市民の言うこととして尊重しよく
聞きなさい。ただし行政とＮＰＯは対等の立場であるから、嫌なことを押しつけられる
権限はありません。」

と、大変傲慢なことを述べるために協働という言葉が使われているのである。

こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を
結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。本来
行政サービスとは選挙で選ばれた議員の決定のもと、職員が思想を介入させないで
粛々と行うものである。そうであるからこそ、ＮＰＯと呼ばれる市民団体も思想を介入
させずに粛々と行うべきであるはずである。ＮＰＯは恩を売って思想統制することを止め、
一般市民による厳しい選定を受けなければならない。