http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/kihon.htm 『自治基本条例』の罠 危険な第二のジェンダー運動
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>■左翼の言う「市民の定義」とは
>「住民の最上位に【市民】を掲げ、【市民】を市内に住む者、市内で働き学ぶ者、
>および市内で活動する個人または団体と規定する」これは共産主義思想である。
>「住民の上に【市民】がある」とは何か?
>...それが不法残留外国人の場合にも、左翼の定義を援用すれば【市民】になる。
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>■市民の義務と責務について
>...【市民】は権利をいくら行使しても「責務」だけしか求められず、権利行使に対する
>「義務」は求められない。しかし自治体は、【市民】に対しての「義務」ばかりを負わされる。
>理由は簡単である、
>「住民の税金などの義務によって支えられている自治体を、【市民】が食い潰すこと
>が目的の共産主義革命理論」だからである。
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>■市民参加の保障について
>...訳の分からない【市民】と称する得体の知れない個人・団体に、「特段の配慮」が何故
>必要なのか。参加する自由と権利が保障された上に、不参加であっても不利益を受けない
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>■今、自治体に何が起ころうとしているのか
>...レーニンが「国家体制を破壊する主体」と考えた『市民』という『国民とも住民とも違う
>立場の人間』を、『自治基本条例』では、議会議員に気づかれないよう注意を払って「主役」に
...
>自治推進機関を設置する。自治推進機関は、条例の改正、自治推進に関する重要事項に
>ついて市長に提言する」と、「議会に代わる権限を持つ【市民】」を作り上げようとする。
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>【市民】が「住民投票」を発議すれば、自動的に【市民】の利益となる住民投票が始まる
http://www.cgu.ac.jp/social-system/publication/pdf/8_2/8_2_8.pdf 自治基本条例における住民投票条項の一考察
>...地方議会の決定を、住民が独自に行う決定が翻す可能性を秘めている...