>>198 民主党の小沢幹事長は役職を引退する必要は全くない。幹事長をつづけても、つづけなくても、遅かれ早かれ、
自民党は自己崩壊する。
自民党議員は長年、中央では官僚の忠実な下僕として、仕えるのが任務であった。すなわち官僚が官僚一族の
利権のために上程した議案に率先賛同し、採決要員に専念するだけでよかった。その報償として官僚から選挙区
向けの予算を区分けしてもらい、それをひけらかして選挙区の首長・地方議員にかしづかれてきた。首長・地方
議員は、「すわ国政選挙」となると、自民党国会議員の手足になって選挙運動に駆けずり回った。
政権交代後、野党になった自民党議員は中央官僚との接触が断たれ、予算獲得に何の役にも立たないことがはっ
きりしてきた。機を見るに敏な首長、地方議員はいまやしっぽを振って与党議員の選挙区事務所に出入りしている。
当然の結果として、自民党議員の中央ならびに選挙区事務所では人の出入りがぷっつり途絶えて、政治活動は開店
休業となった。大半の私設秘書や職員が解雇され、解雇された秘書・職員は転職したり、あるいは裏献金者名簿、
後援会名簿などの機密資料を手土産に、与党議員の秘書・職員に再雇用してもらった。残った秘書も、給料が大幅
に減額され、昼間の本業はそこそこに切り上げて、夕方からはパートの副業に励んでいる。秘書も家族をかかえて
生活がかかっているのである。
昨年夏までは「自公連立」ということで、公明党支持者の票が自民候補者に上積みされてきたが、いまやその義理
は過去のものとなった。公明党にとって「自民支援」は何のメリットもない。
これまで自民党のなかには「統一教会」や「幸福の科学」を支持母体とする議員がいたが、「自公連立」を優先して
公明党幹部は見て見ぬふりをしてきた。ところが、昨年夏の総選挙で自民の議員数が減ったのに、これらカルト系
議員の多くがしぶとく生き残り、党内での存在感を増している。このことに公明党の支持母体である創価学会は強
い警戒感を抱き、自民からの離反を一層加速している。