児童ポルノ改正法の問題点　その９

18歳未満のキャラクターへの性暴力などを含む漫画やアニメを成人指定（18禁）とする
「都青少年健全育成条例」改正案を審議する都議会総務委員会が6日開かれ、改正論議が
再スタートした。18日には参考人から意見を聞く。

委員会では、都が4月に行った改正案への理解を求める活動を報告。出版界の自主規制団体や
日本ペンクラブなど反対を表明した団体や、漫画家、都民への説明状況を紹介した。

これに対する質疑で山口拓議員（民主）は、「改正案を議会に提出した後に、都が広く
説明しなければならないのでは順序が逆」と指摘し、「議論を尽くすことが必要だ」と主張。
吉田信夫議員（共産）は「今の改正案を撤回し、改めて業界の意見を聞くのが筋」と反対の
姿勢を明確にした。

一方、賛成の立場の田中豪議員（自民）は「『表現の自由への規制ではないか』など間違った
前提での議論がされてきたが、そうではないと都民に理解されたと確信している。6月定例議会で
責任ある結論を出すのが議員の務めだ」と訴えた。

18日の参考人招致は、宮台真司首都大学教授（社会学）、田中隆弁護士、前田雅英首都大教授
（刑法）、赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の反対2人、賛成2人の計4人を予定。午後1時開始で、
それぞれ10分間の発言後、会派ごとに質疑を行う。

毎日jp
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100507ddlk13010270000c.html