【民主党の政策に不安を感じる奥様の雑談室】その85

いま在日朝鮮人たちが焦ってる理由
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2012年在日韓国人に徴兵義務強制、拒否すれば財産没収（正式決定済み事項）
すべての原因はこれだったみたい
2012年にこれが成立すれば在日は兵役こなすか、大金納めるかしかなくなる
しかもそれをしたら日本での永住資格は消えてなくなる
その前に日本を自分達のものにして法律を捻じ曲げて永住資格を無理矢理維持する必要があったんだね。それが民主党支持の正体。


在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例がある。
しかも所得からの控除でなく、税金からの控除という厚遇である。
具体的には、その月に税金を15万円払った人が15万円仕送りすると、15万円は丸々還付される。(地域によっては月額25万円)
一月で15万、年に180万円。
15万円というのは税務署によると 「 常識的な額 」 らしい。では、韓国に親戚のいない在日はどうするか？
もちろん 「 親戚代行会社 」 があるから、そこのダミー家族に仕送りしてバックさせてもらう。
天引きされた所得税は日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は実質無税なんだよ。

● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。
　■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
　■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。　■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
　■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！　具体的な手口は、
在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。　損金とみなされ利益ゼロとなる　　（ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ）
⇒　その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
⇒　結果、売上が無税！（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）