｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事169

20年前から“押し紙”はあったのだ……大手新聞社のタブーに迫る
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/08/news007.html

一部週刊誌が大手在京紙の“押し紙”問題について報じていた。
この報道を受け、ある新聞が当該の週刊誌を相手取って訴訟を起こすなど、騒動は拡大する気配が濃厚だ。
押し紙とは、新聞社が販売店に対し実売以上の部数を買い取らせている事象を指す。
筆者は大手紙と販売店の現状を精査しているわけではないので、詳細を報じる立場にはない。
だが、過去の経験、そして直近の状況を勘案すると、押し紙は明確に存在すると言わざるを得ない。
今回は、この問題に触れてみたい。


・広告を出しづらい

「あの問題がクリアにならない限り、新聞には広告を出しづらい」――。
過日、筆者がある大手企業の広報部長と会った際のこと。開口一番、この幹部はこう切り出した。
「あの問題」とは、ズバリ一部週刊誌が報じた押し紙のことだ。
なぜこの部長が苦言を呈したかと言えば、「一部の株主が押し紙問題を契機に広告宣伝費に
クレームを付け始めた」からだという。この大手企業は上場会社であり、海外機関投資家の株式保有比率も高い。
言い換えれば、常に株主の厳しい監視の目にさらされているわけだ。
同部長によれば、「週刊誌報道を契機に、一部の株主が広告宣伝費が適正に使われていないのではと言い出した」というのだ。
株主の懸念は、押し紙によって水増しされた新聞に広告を載せること。
つまり、新聞社の水増し部数によって換算された広告費を企業が払い続けることは、
最終的に株主の利益を損ねることにつながる、換言すれば株主への背信行為を企業が犯しているという理屈だ。
（以下略）

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週刊新潮が押し紙についての特集記事を組んだ6月以降、阪急交通社の出稿量が急増しているのは、
他社の出稿取り止め分の穴埋めのために、頼み込んで出稿してもらっているという見方も間違いではなさそう。

株主の電凸は最強ってことか。