【死刑廃止】民主確信犯？死刑廃止派・千葉法相

★総務相大臣がTV界に借りのある原口一博　民放の利益代表
副大臣が内藤正光　NTT労組出身　NTT利益代表という鳩山の異常な人事★

■http://agora-web.jp/archives/753146.html
自民も政調会は業界べったりだったが閣僚には利害関係を任命しない節度はあった
■原口は　民主党が政策に掲げているにもかかわらず　【周波数オークション】　に反対
これを導入すれば通信費が下がるが既得権益あるメディアや電話会社は困る

■原口は表現の自由と公共性をふりかざして　【情報通信法　】　に反対
自民の総務省は，通信放送の総合的な法体系に関する研究会↓で
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
情報通信法報告書を昨年12月に出し現在9本ある通信・放送関係の法律を撤廃し，
レイヤー別に規制するもの。
（EU2003年に採択された伝送部門はEU共通の規制を行う一方，コンテンツについては
各国にゆだねるレイヤー別の規制体系がモデル）2010年に国会に出される予定であった
これが成立すればNTT法も廃止されることになるのだが…
情報通信法が実現すれば，NTTは半国営でなくなり政府が保有している33.7％の株式売却して
完全民営化し経営形態はNTTの経営者が決められ再々編を政府が議論する必要もなくなる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080328/297381/
■原口http://www.youtube.com/watch?v=2bkz1BTotks電波料でテレビを収賄うっかり洩らす
■07年安倍の放送法改正は民間放送連盟に反対され捏造放送の処分は無くなり骨抜きに
自民叩き加速　http://blog.lived○oor.jp/saihan/archives/51160752.html

■日本の人権擁護法はパリ原則とは程遠く全国二万人の人権擁護委員の選定条件が全くなく
国籍も問わず　ﾏｽｺﾐだけ報道自由補償が入り人権は守られﾈｯﾄと個人の権利は守られない

★ここまでのﾏｽｺﾐ優遇は　国民に絶対知られては困るようなことあるからだよね↑