ﾀｲｿﾞｰ以下の民主党：磯谷香代子を見守りましょう

いや、ほんと、なにもやらなかったら税金の無駄だな。

国会図書館に議員が調査を依頼すると調べてくれたりするそうで、やる気があればそこそこのことができるはず。
長く議員をやっていないとなにもできないというのは幻想。

これから一番大きな問題になるであろう点は、
官僚が作った資料は、必ず完璧なものではない点と、情報・知識に偏りがあるところ。

部分的に詳しく述べられた資料であればあるほど完璧なものだと勘違いし易く、だまされ易い。

人脈は、自然とできていく。
やるべきことをやっていたら。

というわけで、実力はこれからはっきりするし、人脈ができるかどうかもこれから。
期待はするけど、ダメならダメってことだな。
民主党と同じ。

この人ってなまじ40歳過ぎているから、素直じゃないかも。
教えてもふてくされそう。
まだ、太蔵は若かったから、素直だったところもあるけど。

>>276
たいぞうはそれなりに需要があったからなー
にぎやかし要員というかｗ
磯谷さんにもなにか活路が開けるといいね。

国会議員って、能力がいくらあっても足りない。

でも、だからといって、なにもやらなくてもいいってことにはならないんだよね。
しかし、にぎやかし要員とかバカにされまくっているな。
かわいそうに。
自民党も地に落ちたね。

まあ、素直じゃないかもね。

タイゾーはなんで自民党にこだわったのかな。
政治家になりたがっていたのにねえ。
「何十年かしたらまた自分にも選挙区が回ってくるんじゃないか？」
なんて思っていたりしてね。
彼の場合、素直じゃなかったほうが人生自由で楽しかっただろうに。

ttp://www.boj.or.jp/
ttp://www.mof.go.jp/siryou.htm
ttp://www.stat.go.jp/
ttp://www.mhlw.go.jp/toukei/

このあたりの資料見てコメントつけれるというか、簡単な意見いえる秘書がいたらいいのにねえ。
荷物もちとか、雑用でいいのでやりたいとかいう人はいないのかねえ？

ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/index.html
アフガニスタン関係情報

＞今後の復興・開発に不可欠の基礎的インフラは未だ未整備の部分が多く、麻薬依存経済からの脱却、地方への支援拡大も課題。

換金作物が発展途上国や元植民地の作物構成をゆがめているが、麻薬依存経済というのは最下位最低の状況。
DIAGと警察改革他の連携が重要だったが、DIAGの解体と警察改革に伴い武器の偏在が生じ、
自分たちで自分たちを守ることができなくなり、その結果治安の悪化をもたらしたのではないかと個人的には思っている。

アフガニスタンに詳しい人がいたら、この見解が正しいか聞いてみたいのだが。

ちょっと前に初登院恒例の議事堂前でやってるインタビューを見た。

カメラマンのリクエストに対して、いちいち「ハイ！」っていう返事が大きかった。

返事がでかいヤツって頭悪いヤツが多いよね。

ニュースで政策会議に出た新人議員の様子がいろいろと映されていたが
この人の慌しい移動の仕方、スーパーのタイムサービスに向かうおばちゃんみたいだった。

ホームページまだー？

私が新人教育任されたら一億円の費用以上の結果を出すようにと言うかな。

まあ、現状無駄だらけだからいくらでもできそうな感じ。

民主党、概算要求６割も削れるのかね。

各省の細かくない概算要求で見ると相当減らせると思うけど。

8月の段階の概算要求でしか見てないけど。

えーと、ざっと予算を見てみましたが、
個別の案件について地方にひも付きで流しているものは今回はひも無しで地方に流したらいいんじゃないでしょうか。

今回は、90兆円の概算要求のうち50兆円削って、40兆円に。

地域住民に対する〜とか、質の高い〜、支援制度の〜、とかいう予算はすべて削って、その予算×0.3〜0.4にして地方に振ってしまう。
そのうえで、出てきた税金を地方に人口比で振り分けするというのはどうでしょう？
一兆円増やしてと総務省の大臣はいっていますが、10倍程度にして10兆円程度。
その増やした予算については、これこれするようにというような制限はかけない。

来年以降は、特別会計の見直しを行い、その見直しして増やした分で国家的プロジェクトは行う算段で。

国家公務員の人件費は１割削減。
他、義務的経費は払わないわけにはいかないから払う。

事業仕分けについてですが、時間があって精査できるならすべての項目についてチェックするのが本来あるべき姿だと思います。
たとえば厚生労働省なら、
「実際に行うのが地方、たとえばお医者さんの支援とかは、今回は国はやらない。
地方に任せる。
幼稚園や保育園に関するものも、地方にお金を渡して国は関与しない。
そのほうが早い。」
と思いました。

〇ひも付きにしない理由
老人向け施設は地方の方が安くつくので、地方に作ったほうがいいと思います。
ですが、地方のお年寄りの保険料などの支出が増えるなど税の負担に関して問題が生じそうです。
時間が無いので今回国が責任を持ってません、ですから先送りにします。
本当は国が丁寧に主導したほうがいいと思います。
ですが、現状なら、すごい無駄なことをやるのは目に見えていますので、民間をうまく使ったほうがいいような気がします。
民間に任せるにしても、時間がかかりますので、地方にお金を振りまして必要なところにつかってもらいます。
ひも付きにするとあとからイロイロと問題がおきたとき、国が責任をとらないといけなくなり面倒です。
ですので、今回は特別という感じの流れにして地方にそのまま流したほうが良いと思いました。

地方に振るお金について10兆円という金額を上げましたが、とりあえず上げた数字です。
今年に限っては、もうちょっと多くてもいいかなと思います。

文部科学省などでは、講師を呼んで教育するとかいうようなものにまで予算がついています。
大学で栄養学やその分野を勉強した人がいるはずです。
おそらく地方にお金を振ったらそんなところに予算は使いません。

磯谷議員、がんばってください。

期待あげ！！

赤字国債を今回は発行するという流れで、
自民党に戻さなければいけないと考える人が減ったようですね。
それがいいかどうかは別として、長期政権化しそうです。

長妻大臣が、官僚からのレクチャーを受けているそうですが、
レクチャー受けた後、
そのよしあしを判断できないような状況なら政治主導というのは無理かもしれないと思っています。

民主党大変ですね。

高速道路で、交通量調査にお金たくさんかけるようですが、
交通量調査する道路をビデオにとって1.5倍くらいで再生しながらカウントしたらかかるお金減らせると思いますよ。

夜中、早朝、実際に人が現場にいて調べる必要は無いと思いませんか？

行政対象暴力対策もすると、減らせる可能性が大きいです。

槇泰智まきやすとも（元中野区議選候補　、PTA会長）のブログ

お坊ちゃまは弱いのョ、、、雑草に比べて
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=359

って、いう事で「死亡」のニュースを聞いた時は父親の中川一郎氏とダブらせて誰もが「自殺」を想像したと思う。
で、「自殺ではない」と、報道されてはいるが、それを１００％受け入れる気持ちにはならないなぁ。
　まあ、仮に自殺ではなかったとしても、自然死とは言いがたい最期であったろうか。
　東大から興行銀行、父親の跡を継いで26年間、落選知らずで衆院議員。お坊ちゃんのエリートには,落選のショックはよほど応えたのだろう。
睡眠薬や精神安定剤を常用していたと言うし。選挙前の断酒宣言も破って飲酒に走っていたとか。
　まあ、弱かったんだろうね。修羅場をかいくぐってきた訳でもないし。根底には精神的な弱さがあったんだね。
　4年後のリベンジを狙っていたとは言うのものの、自身のブログも先月の14日以降は更新されていなかったっていうし。
　俺なんか3回とも箸にも棒にもかからない状態で落選続き。直後は落ち込んだけど、ショックも何もないよ。雑草はしぶといからね。
ブログだってこうやって更新してますよ。世間からは注目もされてないけどね。
　中川氏はある意味腐れ自民党の中では、まあ有望な人間であったかもしてないね。例のNHKの女性戦犯法廷番組における内容変更については、裏で何らかの動きをしたそうだし。
いや勿論、我々がNHK放送センターで座り込みまでした事が、結果を作ったんだけどね。
　2ちゃんねる掲示板の既女板では、凄い人気者だったね。
「やんちゃ」「セクシー」「やさぐれ」とか、スレッドが立っているけど、世の奥様方にはあんなタイプがモテモテかね。
　まあ、日本の政治意識の低さを物語っているのかも。

ご冥福をお祈りいたします。
　って、まだ拘るんだけど本当に自殺じゃないの？
社会的体裁が悪いから病死にしたのでは、、、ない？
心情としては分かるけど、全然別な視点から。
　あの家を売りに出したとして、自然死なら問題ないだろうが、自殺なら「事故物件」として１〜２割安くなる。
自殺を自然死と偽って、通常価格で売りに出せば、買主を騙したことになりますよ。詐欺罪は適用になるかな？
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=359

就職関係での問題点を上げるとするなら、地方間で、就職するときに壁がある点です。
距離を縮める良い方法があると良いのですが。

地方から仕事のある首都圏に出ることができず苦労したという人は多いです。
なにかいい知恵はありませんか？

労働者派遣が禁止される流れだと思います。

たとえば、
派遣会社に面接請負をしてもらえたりすると、おそらく人手不足の小さな企業は助かるとおもいます。

うまく法案つくらないといけないとは思いますが。

06年の貧困率、15．7％＝97年以降で最高−改善策検討へ・厚労省 
10月20日13時17分配信 時事通信 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000084-jij-pol 

厚生労働省は20日、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」を初めて公表した。 
国民生活基礎調査を基に、2006年から3年ごとにさかのぼって4回分を算出した結果 
06年は03年比0．8ポイント増の15．7％で、1997年以降最も高い数値だった。 
また、17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は同0．5ポイント増の14．2％だった。 
　長妻昭厚労相は同日の閣議後記者会見で、今後、削減目標を設定する考えを示すとともに 
「子ども手当を含めて数値を改善する政策を打ち出したい」と語った。 
相対的貧困率については、経済協力開発機構（OECD）が加盟国について定期的に算出し公表しているが 
日本政府はこれまで、正式な数値を出していなかった。 

民主党はマニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げていた。 


＞日本政府はこれまで、正式な数値を出していなかった。 
＞日本政府はこれまで、正式な数値を出していなかった。 
＞日本政府はこれまで、正式な数値を出していなかった。

NI…国民所得
NI＝NNP(国民純生産)-（間接税-補助金)＝NNP-間接税+補助金

なんだそうで、国力を細かく見るときに使うそうです。

予算委員という話なので、
NI増やすような予算かどうかというチェックをお願いします。

このオバサン国会開かれないから、暇そうね。
歳費だけ貰って、いい御身分ね。

間接税を取ると景気が悪くなるというのは、補助金が経済を歪める使われ方をすることがあるからです。
間接税が増えてもそれがきちんと使われるべき場所で使われている分には国民所得は減りません。

上記はマクロ経済の基本的な考え方だそうですが、これから書くのはミクロ経済学の分野だそうです。

たとえば、米の減反政策などについてよく話が出ます。
補助金などで政府が介入しない場合、生産者余剰と消費者余剰が最大になるように市場は動きます。
政府が介入を行うことによって、1980年度で6000億円の損失が出ているという研究が速水佑次郎氏よってなされていたりします。
また、消費者に本来行くはずの消費者余剰が生産者に渡っています。

補助金がもっとも有効に使われるのは、
需要曲線と供給曲線の交わらないが、必要なものに使われたときだと思います。

国家単位で常に一定量、収入より支出が多かったと言うことは、
赤字国債分無駄が生じていたということだと言えると思います。

GDPで見たときほとんど増減がありませんので、
大雑把でありますが、このように言うこともできると思います。

赤字国債分流通量が減るから景気が悪くなるというのはとてもよくわかります。
一概にそれが正しいと言えない理由として、補助金の使われ方によって減っている部分もあるからです。
ですから、国民の生活を見ながら変えていくというのは大事だと思います。
間違っているものについては、修正をかけていってくださいね。

いろいろと問題も出てきていて大変ですね、民主党。

赤字国債を発行しないと、
赤字国債分流通量が減るから景気が悪くなるというのはとてもよくわかります。

一概にそれが正しいと言えない理由として、
国が出している補助金の使われ方によって減っている部分がある点があげられます。

ですから、国民の生活を見ながら国家の仕組み、税金の使い方を変えていくというのは大事だと思います。
間違っているものについては、修正をかけていってくださいね。

いろいろと問題も出てきていて大変ですね、民主党。

ttp://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091021_giji.html
成長戦略検討会議（第1回）-議事要旨

もう読まれましたか？
成長戦略全般
＞国の成長戦略は、乗数効果を如何に大きくするかが重要
ベーシックインカム導入とか、社会保障を充実させる、年金を安心できるものにしていくといったものが民主党っぽい政策として挙げられるでしょうか？
貯金など自己防衛しなくても安心して生活していける社会をつくっていく政策によって、乗数効果が上がります。

少子化対策
＞民間事業者の創意工夫や経営資源の活用が鍵
＞認可保育所への民間参入を促す

アジア
＞日本はさらに高付加価値を目指さなくてはならない
＞古い産業を保護するのではなく、IT、観光などのサービス産業も含めて新しい産業を育てていく
＞関税障壁があるが故に海外に移転
＞FTAを結び、生産拠点が海外に出て行かなくてすむようにする
＞アジアの中産階層の消費需要特性はサブ・リージョナルに捉える
＞東アジア共同体については、メンバーシップの問題もそうだが、ビジョン、役割の議論を

人材
内容濃いです。
>アジアの中産階層の高度人材をどう取り込んでいくか。
>英語、中国語、母国語の3つを話せる人が中心になるのであり、教育への投資意欲も高い。こ
>ういう人材の中から、世界的にみても優秀な科学者やエンジニアが育成されていく。
>日本での教育や就業の機会を通じて、いかにこれらの人材を取り込んでいくか。
>アジアの人が日本のファッションや料理学校に来るのは難しい。
>医療の分野では、むしろアジアの国の中で医療ツーリズムが盛ん。
>教育でも優秀な人材はシンガポールや香港に取られている。
>ビザ発行の基準緩和などの規制の見直しにより、新たな需要が国内に生まれる。
>日本の科学技術の分野には凄い人がたくさんいる。
>日本で生まれた人だけでなく、中国やインドネシアで生まれその後日本人になった人でも素晴らしい。
>日本で生まれた人だけに期待するのではなく、世界中の人に日本に来てもらうようにすべき。
>環境・エネルギー、食料、医療など課題達成型のテーマを設定し、基礎的・基盤的な研究開発環境の整備を行うことにより、
>世界中から高度人材を招き入れるべき。
>日本語を話せなくて生活できるぐらいの環境整備も必要。
>東アジアでは、ソフト・ハード両面でのインフラ支援が必要。引き続きADBを中心にして、他国からも資金を募っていくべき。
>人の移動に焦点を当てることも重要。人材は良い職のあるところに集約されていく。
>各国との間で例えば高卒などの資格を相互認証し、
>その後日本国内で職に就ける見通しを持てるようにすれば、アジア全体の労働市場のリーダーシップをとれるのではないか。
>日本はこれまで高度人材（skilled labor）だけを対象にしていたが、単純労働者（unskilled labor）についても、
>例えば3年間で本国に帰ってもらうことを条件に受け入れてもいいのではないか。

インフラの国際展開
イマイチな内容だと思いました。

低炭素
イマイチな内容だと思いました。

内需
＞アジアの中間層を日本に観光客として誘致する
国交省と連携してやっていけるといいですね。
投資については、日本市場の魅力を消すことを国がやっている部分があるので、それやめると言うべき。

金融関係
やると、地価が上がるなど一見バブルに見える現象がおきます。
それを今なら間違いなくつぶすだろうから、言うだけ無駄に見えます。

国債を発行したことによって、長期金利が上昇するとどうなるのでしょうか？

国が借金をすたことで、市場のお金が国債に集まり、
金利が上昇し、その結果、民間がお金を借りるのをやめるかもしれません。
すると、国が行っている事業の効果が下がります。

これとの比較ですが、
金利が上がると外国からお金が日本に入ってくる効果もあります。
お金が増えるとお金を貸したがりますので、貸し渋り貸し剥がしが減るかも知れません。

どちらが強いのか、やってみたらわかります。
いろいろ変動しています。
計算で出せないような場合は、様子を見ながらいろいろやってみるというのはいいことだと思います。

ただ、一般的には、
金利が上昇すると、
資本流入が増大し、
円高になり、
日本の輸出が減少し、景気に悪い影響を与えると考えられています。

貯蓄額は相当量あると聞きます。
これが、国債の代わりに市場に出てくると、赤字国債を発行しなくても不況にならずにすむと思います。

個人的には、相続税を相当引き上げるというのが良いと思います。

2009年度の公債残高が一体、いくらなのか興味を持ち、検索を掛けたらこんなに酷かったです。
ttp://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20081220A/

＞発行総額132兆2,854億円という数字は、
＞過去に発行した国債の借り換えを含みます。
＞つまり、2009年度に償還する国債、
＞すなわち返済日を迎える借金があり、
＞新しく借り直す「借換え分」として90兆9,914億円を発行するのです。
＞簡単に言えば、国債発行132兆円余りのうち、
＞借金の自転車操業分が約91兆円を占めているということです。
民主党、大変ですね。

＞2009年度の基礎的財政収支は、13兆503億円に。
13兆503億円で予算を組むというのが、本来のあり方です。

外務省ホームページより
＞インドに対する円借款の供与（貨物専用鉄道建設計画）

インドは中国に比べてインフラの整備が遅れていました。
ソフトで戦っていくという戦略のためです。
インフラについて支援していくというのは、良い方向性ではないかと思います。

問題はアフガニスタンに対する支援のあり方ですね。
予想通り、だんだん騒動が広がってきています。
4人程度、アフガニスタン政府の中枢に国を乱すことで利益を得ている人がいるようです。
そのため、末端の警察官ががんばってもつぶされているようです。
大統領の親戚だったかな？そのあたりもいるようで目も当てられないという情報もあります。

本来は、インドが自分でやるべきことにお金を援助していますので、いろいろ考えるなければいけないところが出てきますね。

日本の未来の産業として、バイオエタノール生産が考えられます。
海で海草を育て、それからバイオエタノールを生産するという産業です。

現在、やっと北海道で工場が本格運営をはじめ国内の50％をまかなえるようになったと聞きます。

発電にバイオエタノールを使えるようになると、民生分野でのCO2発生量を劇的に減らすことができます。
バイオエタノールを燃料にすると、輸送によって発生するCO2も減らすことができます。
値段的には十分採算が取れるそうです。

一番問題になっている家庭から出ているCO2を減らすことができます。
しかも、国民に不便な生活を強いません。
産業構造が変わることで、活気が生まれます。

ほとんど取り上げられませんが、一押しの分野です。
常温核融合が実用化される30年後まで、これで国のエネルギー需給が安定します。
石油の枯渇を気にしなくても良く、中東のきな臭い動きに経済が翻弄されにくくなります。
CO2に関しても、世界から約束を守る国としての信用を得ることができます。

現在、やっと北海道で
バイオエタノール工場が本格運営をはじめ国内の50％をまかなえるようになったと聞きます。

これは、原料が海草ではなく、別のものだそうです。

日本の周りは海ですので、期待したいです。
この分野は実用化に向けて、いろいろなところが研究しているみたいですね。

政策担当秘書とか、国会図書館とかを利用して、
アルゼンチンが行ったデフォルトについてまとめておくように言っておくといいかもしれません。

日本もひとごとではありません。

ﾛｰﾘｽｸ、ﾛｰﾘﾀｰﾝで起業できる環境を

おいおい、ここは元底辺の磯谷の板だぞ…やつに理解不能な話題を出すなよ

内閣委員ですね。
がんばってください。

応援してます！

予算委員会
ベージュのスーツで
時々居眠り

○経験能力評価基準の作成について
(平成19年9月27日)
(／職発第0927007号／能発第0927002号／)
(各都道府県労働局長あて厚生労働省職業安定局長・職業能力開発局長通知)
(公印省略)
本年6月に成立・公布された「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正
する法律」(平成19年法律第79号)により、事業主は「青少年の有する能力を
正当に評価するための募集及び採用の方法の改善その他の雇用管理の改善並びに
実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、
その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない」ものとされた
ところである。また、青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処す
るための指針(平成19年厚生労働省告示第275号)において、事業主が青少年の募集
及び採用に当たって講ずべき措置に関し、「青少年の募集及び採用に当たり、
就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況等に
とらわれることなく、人物本位による正当な評価を行う」よう、事業主に求めて
いるところである。
これをより実効あるものとし、いわゆる年長フリーター等の雇用機会の確保を
図るためには、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力を適切に位置づけ、
若年者、事業主双方がそれを正当に評価できるようにすることが必要である。
このため、今般、職業能力開発局において、そのよりどころとなる経験能力
評価基準を別添1のとおり作成したところである。
ついては、経験能力評価基準が事業主及びフリーター等若年者に有効に活用さ
れるよう、下記に留意し周知及び活用促進をお願いする。
　　＞＞以下略


雇用関係に興味があるような話を聞きました。
このようなことも厚生労働省はやっているようですが、実際に使われ役に立っているのでしょうか？
役に立っていないならやめるか、役に立つように変えていく必要があると思います。

>>319
座布団一枚ｗ

中小企業貸し剥がし貸し渋り防止法案が提出されましたね。

倒産する会社にお金を貸すことによって損をするのはまじめに仕事をしている人たちです。
説明します。
低リスクの企業には安くお金を貸しても金融機関は利益を出すことができます。
高リスクの企業が、お金を返せなくなるとその分を誰かが払わないといけなくなります。
現在、低リスクの企業がその負担を負っています。
税金が投入されることになると、国民が負担することになります。

これから本来は、払わなくて良い金利分を低リスク企業は負担する危険がでてきます。
本当に産業の保護になり、国民が利益を得るのかどうか、そのあたりの議論の流れを注視したいと思います。

この豚はまだ生きてるの？

最近、もう民主応援するのやめることにした。

やっぱ政党としてのポリシーが無い政党を応援するのは無理だわ。
政党内で国の方向性が真逆じゃ、民主党応援して期待したことを逆のことをされる可能性が大きすぎる。

自民党、小泉・安部時代の自民党になってくれないかなあ。
みんなの党も少数だけど期待はできるけど。
数が増えたときに、どうなるかわからないし。

マニフェストはどうやって決めるのかメールで聞いたけど、民主党もみんなの党も答えやしない。
マニフェストを決めるルールがはっきりしていないとどうなるかわからないから応援できないと言うのうを民主党で学んだ。
自民党はそもそも公約なんて守る気が無い政党だし。
日本には、まともな政党が無いんだよなあ。