民主の月2万6千円の子供手当について@既女板10

●民主党は、政権交代後１ヶ月で人権侵害救済法と外国人参政権をスピード可決する●

民主党は、選挙から一ヶ月以内に、人権擁護法と外国人参政権をスピード可決する決定を出しました。
また、反対議員は、党に無関係で除名処分することも決定してます。
また、10月までに、教育委員会に民団、総連活動家を半分以上滑りこませ、
文部省管轄外におくことも決まってしまいました。
政策担当は、官僚を除外し、すべて社会主義協会や民団、総連、過激派連中の一存でやります。
議会は、賛成以外認められないシステムに改悪されます。
また、国民生活監視のため、東独のシュタージモデルを導入することになりました。



●教育委員会に総連・民団が過半数占めるよう配置、子供権利条約に準拠した教育方針を徹底●

民主党は、教育委員会に総連・民団連中を過半数占めるよう、配置します。
そして、文部省は、教育委員会や教職員の指導・勧告が一切できなくなります。
また、川崎をモデル事業としてやってきた、子供権利条約に準拠した教育方針を徹底させていきます。
これで、子供の家庭での教育が不可能になります。もちろん、国の指導要領も完全廃止です。
さらには、徹底させるため、各地域に巡回監視員と協力者を配置して、各家庭を監視します。

〔NETTARO BLOGの政治部門資料倉庫・記事スクラップ 2009/08/26 〕