麻生太郎ﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ55

野村証券金融経済研究所が２１日、現在の自民・公明の連立政権が継続した場合に比べ、民主党政権のもとで同党が公約に掲げる
景気対策などが実行された場合の成長率への影響を示したものだ。

それによると、民主党の政策では、２００９年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率はプラスどころか、マイナス０・２〜０・４％程度と試算した。
通常、経済活性化を期待して実施するのが経済対策のはずだが、翌１０年度でも押し上げ効果は見込めず、最大値でもわずか０・１％に過ぎないとみている。

>>211
>>228 ID:uDEEM0su0

この野村のレポートは機関投資家の顧客にしか配信されないものだと思う。
それをマスゴミは、自分達の偏向報道に都合よく、上述の　

「成長率はプラスどころか、マイナス０・２〜０・４％程度と程度と試算した。」という箇所は全くカットして報道し、「翌１０年度でも押し上げ効果は見込めず、最大値でもわずか０・１％に過ぎないとみている」との部分を
民主の政策がまるでプラスに働くかのように書き換えて報道していたようです。

>>207-210 で紹介されて初めて「成長率はプラスどころか、マイナス０・２〜０・４％」を知った。

つい先日も、某外資証券会社が顧客向けレポートで「民主党への政権交代は、株式、債券、為替市場にとって、ネガティブ要因になる可能性がある。」と書いているよ。

外国人機関投資家も、間違いなくこれらのレポートを読んでいるはず。