麻生太郎ﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ55

民主・鳩山代表 偽装献金七つの疑問

逃げずに説明責任果たせ

疑惑が深まるばかりの民主党の鳩山由紀夫代表の偽装個人献金問題。国民の８割が「説明が不十分」としているのに、鳩山氏は２１日、
「２回目の記者会見みたいな考えを今持っているわけではない」と追加説明する必要はないとの考えを示した。果たしてそうか。
鳩山氏の偽装献金問題に関する数々の疑問をまとめてみた。


なぜ８割も偽装したのか
巨額個人献金に繰越金と豊富な資金

鳩山氏の資金管理団体の収支報告書は、個人献金者の８割が偽装でした。鳩山氏は“個人献金が少なかったので秘書が独断でやり、
自分は知らなかった”と秘書に責任を押し付けています。

ところが、鳩山氏の個人献金は、１０年間で５億９０００万円と巨額です。しかも、資金管理団体の政治資金は少ないどころか、
毎年、繰越金が出るほど余っており、鳩山氏の弁明と矛盾します。

それに、鳩山氏は秘書に直接、その理由を確認していないといわれています。なぜでしょうか。疑問は深まるばかりです。


０４年以前にも偽装の疑い
修正で削除した名前が多数記載

鳩山氏が調査をして偽装献金があったと認めた収支報告書は２００５年〜０８年の４年間分だけですが、０４年以前にも偽装が
あったのではないかとの見方が濃厚です。

与党の調査では、０２年〜０４年の３年間分に計９００万円を超える個人献金の虚偽記載の疑いが指摘されています。
また、鳩山氏が虚偽記載をしていたとして０５年以降の収支報告書で削除した人物の名前が０３年に６２人、０４年に５７人も記載されています。

一刻も早く０４年以前も調査し、全ぼうを解明すべきです。

>>207の続き

匿名献金に偽装はないのか
３・４億円（１０年間）も明示すべき

鳩山氏が１０年間に受け取った個人献金５億９０００万円のうち、法律上、名前を出す必要のない５万円以下の「匿名献金」は
実に約６割、３億４０００万円に上ります。国会議員の中で突出しています。

特に、０３年の匿名献金は７９７１万円と巨額。仮に１人当たり４万円献金しても、１年間で約２０００人から集めた計算になり、
匿名献金の内容に疑問の声が上がっています。

鳩山氏は匿名献金について全く説明していません。すべての収支明細が義務付けられている会計帳簿を早急に公表すべきです。

偽装の原資は裏献金との指摘
寄付の“上限逃れ”の疑念も

偽装献金に流用された約２１００万円の出所も不明瞭です。鳩山氏は、秘書に預けていた個人資産だと弁明しますが、
鳩山氏の年間所得は２９００万円弱。「出所を明かせない裏献金は入っていなかったか」（朝日新聞）との疑念が浮かぶのは当然です。

仮に、鳩山氏個人の金だとしても、寄付上限額（年間１０００万円）を超すことになり、小口に分けて“上限逃れ”をしたのではないか、との指摘もあります。

個人資産だと主張するなら、鳩山氏の個人預金の通帳を公表し証明すべきでしょう。

架空献金者に寄付控除の謎
３年間で７５人　所得税法違反の疑い

鳩山氏の資金管理団体は、実際には献金していない「架空献金者」に税制上の優遇がある「寄付控除」の証明書の交付申請をしており、
法律違反の疑いが指摘されています。架空献金者への証明書交付は、３年間で延べ７５人、寄付総額１１８６万円に上ります。
もしこれが寄付控除に使われていれば、所得税法違反に当たる重大な問題です。

証明書は、資金管理団体を通じて個人献金者に郵送されます。架空献金者の証明書はどこにあるのでしょうか。早急な説明が必要です。

>>208の続き

修正も誤り。いい加減な調査では
献金した人を削除するお粗末さ

鳩山氏は、資金管理団体の収支報告書を修正して虚偽記載分を削除しましたが、その際、献金した人を削除していたことが明らかになりました。
その「宙に浮いた献金」はどこにいったのでしょうか。

修正の虚偽記載もれっきとした「虚偽記載」の罰則対象です。鳩山氏は弁護士に依頼し、約２週間も調査をした上で修正したはず。
その修正にも誤りが見つかったのですから、調査の信ぴょう性を疑わざるを得ません。

総支部でも“故人献金”発覚
地方議員が同じ日に寄付の不可解さ

鳩山氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」の収支報告書にも亡くなった人からの“故人献金”があることが分かりました。
また、個人献金者は選挙区内の約４０人の地方議員ばかりですが、献金日はなぜか同じ日です。

さらに、０４年と０５年の収支報告書を比べると、献金した地方議員の顔ぶれは違うのに、個人献金総額は１００円単位まで同じ金額です
（０６年もわずか１万円違い）。実に不可解な点です。

総支部の収支報告書は疑問だらけです。総支部の収支についても説明を尽くすべきです。

民主政権では日本経済は悪化

先行き見えぬ民主の政策

民主党政権になれば、日本経済は悪くなる――そんなデータが明らかになった。

野村証券金融経済研究所が２１日、現在の自民・公明の連立政権が継続した場合に比べ、民主党政権のもとで同党が公約に掲げる
景気対策などが実行された場合の成長率への影響を示したものだ。

それによると、民主党の政策では、２００９年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率はプラスどころか、マイナス０・２〜０・４％程度と試算した。
通常、経済活性化を期待して実施するのが経済対策のはずだが、翌１０年度でも押し上げ効果は見込めず、最大値でもわずか０・１％に過ぎないとみている。

世界は今、同時不況に見舞われ、とりわけ日本は厳しい経済状態にある。一刻も早い景気回復が至上命題だからこそ、
政府・与党は昨秋以降、総額約１３０兆円の４次にわたる景気・経済対策を切れ目なく断行。依然として予断は許さないが、
その効果は徐々に表れ、６月には「景気は最悪の時期を脱した」との景気底打ち宣言までこぎ着けたところだ。

一方の民主党は、子ども手当に高校授業料無償化、高速道路料金無料、農家の戸別所得補償、最低保障年金など“バラ色”の政策を掲げる。
しかし、「問題は財源で、『行政のムダをなくす』というだけではあまりに物足りなかった」（２３日付　朝日）とする見方が一般的だ。

野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は「財源難で民主党の景気対策が縮小される可能性も考えられる」とも指摘。

先行きがどうなるかさえ分からない民主党の政策では、日本の緊急事態を乗り越えられないことは明白だ。（憲）