表題・見出し:「参院選向け:これも口先パフォーマンス」
「「天下り禁止」を言い出した:小泉首相毎度の手口」
「この3年間で「高級官僚天国」は逆に拡大」 591人→604人増加
記事:
「 小泉首相がまた得意のパフォーマンスである。中央省庁の事務次官経験者の「天下り禁止」を国会でブチ上げたのだ。
特殊邦人や政府系金融機関への天下り横行に対し、「もう許される時代じゃない」と言ったかと思うと、
厚労省が「雇用・能力開発機構」の理事長に厚労事務次官OBを押し込もうとしたのを「叱責」したりとカッコいい。
だが、だまされちゃいけない。元特殊法人労連事務局長で、官僚の天下り問題を追及しているジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。
「小泉首相の天下り禁止令は、しょせん口先だけですよ。夏の参院選挙前に、また内閣支持率を稼ぎたいのでしょう。
本気で天下りを禁止するのなら、今秋の臨時国会で審議される国家公務員法改正案に首相の権限で「官僚の天下りは禁止する」と
イチブンを盛り込むだけで事足りる。その法改正で陣頭指揮をせず、いくら口で言ってもウソです」
朝日新聞にも「どうせ言いっ放し」とからかわれていたが、小泉首相には“前科”がある。総選挙前の昨年10月、32の特殊法人を
独立行政法人に“看板替え”する前は「今後、事務次官が特殊法人のトップに座ることはない」と言い切っていた。ところが、
フタを開ければ4分の3の24法人のトップが高級官僚の天下り。しかも8人が事務次官経験者だった。
むしろ、小泉内閣になってから官僚の天下りは増えているのだ。
「小泉政権が発足した01年8月から1年間に中央省庁を退職して公益法人などに天下りした課長級以上の
高級官僚は591人でした。それが02年は604人に増えているのです」(霞ヶ関事情通)
昨年(03年)も旧大蔵省事務次官だった薄井信明氏や農水事務次官の高木勇樹氏、
金融庁長官の森昭治氏ら“大物”が次々と天下りしている。
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