児童ポルノ改正法の問題点　その5

犯罪には構成要件が必要ってこと。
何をしたら（しようとしたら）「犯罪」かということが明確になっていること。
そして、その犯罪を罰するのは、
誰が被害に遇うのかということも明確になっていること。
ところが、児ポ法、有害情報規制、都道府県新条例なども含めて、
犯罪の構成要件も保護法益も明確でなく、取締り側の恣意的な独断で犯罪になったりならなかったりという、
およそ罪刑法定主義を真っ向から否定するようなことがまかり通るようになるということですよ！

法律に感情論を持ち込んだら、もはや法治国家とはいえません。
公務員の権利濫用は憲法が禁じていることで、
その濫用を監視するはずの（自公＋民の宗教右派に寄生する）国会議員が、
濫用を容認してでも「犯罪者」を次々に作り出して国民を恫喝しようという
暴挙が行われようとしている。
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/cg/1024655277/l50

問題なのはマスコミがこの法案（？）の報道するとき、全然批判していないこと。
「児童ポルノ」の具体的な検証をせず、非常に情緒的に肯定的な扱いで報道している。
子供が映ってたら、公権力が「ポルノ画像」だと決め付ければ、その通り「ポルノ」になるという恐ろしく主観的な構成要件で犯罪の成立を可能にしている。
今のマスコミに「国民の為にならない」公権力を監視する役割を期待してもムダかもしれない。
「児童ポルノ」というのは、取り締まり側の口実に利用されるだけという根本的なところを何故まともに取り上げようとしないのか。
実は腐敗警察と「記者クラブ」はグルなので、この問題でも、
取材する際に当局側からエサをもらえるので批判的立場をとりたくないという打算が見える。
いうまでもなく、「児童保護」という大義名分には公然と批判できないだろうという権力側のヨミもある。
中身の検証なしのコトバだけが一人歩きし、気が付いたときには、
個人情報は筒抜けで、戦前日本以上の「検閲」も可能になり、
相互監視・密告社会化が進行している。