児童ポルノ改正法の問題点　その5

【　「日本は児童ポルノ大国」の 嘘 を暴いた国会質問　】

第169回国会　「青少年問題に関する特別委員会」　（平成20年4月10日（木曜日））

* 吉田泉・民主党衆院議員の発言要旨
　o　アメリカの大使であるシーファーの指摘で単純所持を規制するという事態は「大変異例」
　o　児童の権利条約に参加する194カ国のうち、選択議定書を締結する国は65％
（シーファーの母国である）アメリカは条約自体に参加していない。G8の中でロシアと日本だけが
単純所持規制をしていないという見方があるが「日本はそれなりにきちんとやっておるんだ」
o　児童ポルの利用度は、イタリアの児童保護団体の数字によれば、日本はG8の中で一番低い2％弱
トップは（シーファーの母国である）アメリカの23％
　o　児童ポルノの発信度は、イギリスの半官半民のインターネット監視財団の数字によれば、
日本を含むアジアが7％。トップは（シーファーの母国である）アメリカの54％。これらの数字を見る限り、
日本における性犯罪状況や児童ポルノの利用・発信は「Ｇ８の中では一番低いレベルにあるんじゃないか」。
なのにシーファー大使はアメリカのみならず日本も児童ポルノの2大消費国と主張している
　o 日本の一番の問題は中・高生の援助交際。シーファー大使の、児童ポルノの大半が12歳以下
という指摘は「事実と言えないのではないか」
　o シーファー大使の、児童ポルノを見る行為と性的虐待が大きく関係しており単純所持を禁止すれば
虐待も減るはずという持論は「根拠というのは、余り科学的に明らかにされていない、統計学的に
明らかにされていないという指摘もございます。それから、先ほどから申し上げている国際的な議定書でも、
この単純所持というのを禁止しなくちゃいけないということにはなっていない」