【日本】国籍法改正案【目覚める】★58

★★　緊急のお知らせ　★★

北海道議会は、道民の陳情の声を尊重して、「国籍法改正に関する意見書」を全会派一致で１２月１０日可決した。
これは改正法の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよう偽装認知の防止など
厳格な制度運用に万全を期されるよう要請したもので、地方自治法第９９条の規定により
北海道議会からこの意見書は衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣に提出された。
同じような陳情の声を全国の地方議会や地方議会の議員達に送って
議会で意見書を採択して国会や首相に送ってもらうようにしましょう。
北海道から挙がった狼煙を沖縄まで至る全国に広げ、地方議会の決議で国会を包囲してもらいましょう。
12/22現在、金沢市、小樽市などでも同様の決議が採択されています。地方からの大波が起こりつつあります。

地方議会や地方議員へ送る陳情書は基本的には各自オリジナルのものを丁寧に書くのが良いが
自分で書けないという人は下記ＰＤＦのフォーマットを参照もしくはそのまま使ってもＯＫ。

地方議会へ送る陳情書のフォーマットの一例 http://image02.wiki.livedoor.jp/t/2/tokiwa472/7ef38e4e.pdf

※上記ＰＤＦはは北海道議会にならって「悪用阻止」を主眼に作ってみたもの（改行は投稿の都合上つけただけです）
※〈〉内は各自治体に合わせて変更して下さい。議員に送る場合は議長でなく議員名とする。
※日付と住所と氏名は必ず自筆で記入すること。住所は番地まででも可。
※自筆で氏名を書いていない場合のみ印鑑の捺印が必要（シャチハタ可）

地方議会や地方議員に関する送付先などの情報は下記サイトで調べてください。
全国議員サイト http://gikai.fc2web.com/

※議会・議員以外に議員と繋がりの深い農協・商工会など各種団体への周知＆陳情も効果的
※地方議会や各種団体へはＦＡＸやメール、地方議員には手紙で郵送が効果的
※地元の人間からの陳情が最も効果的だが、地元以外の全国から声が届くのも効果的

国籍法に関する地方議会の動向や国籍法反対運動の現状は下記サイトで随時確認ください
活動MAP　http://kokuseki.xrea.jp/db/map