【また】こんにゃくゼリーで１歳男児が窒息死

官僚の天下り団体が　消費者の声？

消費者庁なるものが組織されたが、その消費者庁に消費者の声を代弁する形で
情報提供する事になったのが独立行政法人国民生活センターだ。
ところがこの組織蓋を開けてみると非常にうさんくさい。
まず組織のトップは官僚の天下りで、退職金泥棒の棲家だ。
平成18年度の退職金
　A理事　在職期間2年1月　406万円
平成19年度の退職金
　B理事　在職期間3年6月　580万円
　C理事　在職期間3年8月　501万円
　D理事　在職期間4年0月　543万円
理事の平均年収　1300万円 理事の前職　　官僚！！！
こんな連中がなんで国民生活センターで、消費者の声を代弁する組織なのか？？

そしてこの団体の活動は恣意的だ。これだけ食品の問題が騒がれる中、殆ど活動していない。
新聞記事の焼き直しの勧告だけを垂れ流すだけ。それだけで年間34億円以上の予算を使っている。
そしてこの団体がなぜか一生懸命なのが蒟蒻ゼリーだ。
年間4000人以上、最近13年間で52000人以上が食物による窒息死で亡くなるなか、17件の死亡例
しかない、蒟蒻ゼリーを狙い撃ちする広報活動を繰り広げている。
これは圧倒的に突出した量で、研究にも多額の予算を使用しており、その研究結果も偏見に満ちた
ものだ。
この統計的に非常にレアケースともいえる蒟蒻ゼリーの問題を、毒米事件より大きく扱う国民生活
センターとは何者なのか？　国民生活センターに睨まれる企業とは？？
官僚が新たに強力な利権を手に入れた模様だ。