麻生太郎ファンクラブ８

経済デフレ対策について
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政調会長　麻生太郎

内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、
自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。
この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。
土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。
税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。
また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、
また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。
（講演要旨は次の通り）

今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。
インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。
いちばんの原因は１９９０年から今日までの間に、
資産という名の土地の価格が日本全体で約８００兆円から１０００兆円値下がりしたことにある。
土地の価格が下がったのは、１９９０年に当時の大蔵省がとった、土地の金融に間する総量規制の結果である。
１９８５年の「プラザ合意」によって、当時１ドル２４０円だったドルは１２０円に暴落した。
輸出が大変だと大騒ぎになり、「円高不況」という言葉が生まれた。
当時５％だった日銀の公定歩合は、１年間に０・５％ずつ５回下げて、金利は２・５％まで下がった。
景気は立ち直って８６年からよくなる。
日銀は物価を考えて金利を上げようとした。