児童ポルノ改正法の問題点　その２

またユ偽フ狂会とアグネスﾁｮﾝが調子こいているようです。

子どもポルノ「ＮＯを」　世界会議向け準備会合（10月19日・朝日新聞）

　11月下旬にブラジルで開かれる「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」の国内準備会合がこのほど、東京都内の日本ユニセフ協会で開かれた。
外務、警察、厚厚生労働の各省庁、子どもの買収春問題に取り組む国際機関やＮＧＯ、旅行会社の代表ら約90人が参加し、現状を報告し合った。
　６日にあった会合では、長年この問題に取り組んできた「エクパット／ストップ子ども買春の会」の宮本潤子・共同代表が発言。
日本の子どもポルノの特徴として、援助交際などの買春現場や家庭内外での乳幼児への性的虐待を撮影したもののほか、
子どもたち自身が自分や友人の写真を撮影して悪用されているケースもあると報告した。
　また、最近は水着姿などの画像や映像も増えていると指摘。製造、供給側だけでなく、入手する側への取り締まり強化の必要性を訴えた。
　違法・有害情報の通報を受けるインターネット・ホットラインセンターの吉川誠司・副センター長からは、
08年上半期に寄せられた子どもポルノの違法情報が836件と全体の13.6％を占めたことが報告された。
　子ども買春に反対する企業倫理規定を設け、社員教育のほか、契約相手にも子ども買春拒否の姿勢を求めるなどの取り組みを05年から始めた旅行業界からは、
ＪＴＢが新人研修で啓発ビデオを見せたり、パンフレットに子ども買春反対のロゴを入れたりしている実践の説明があった。
　子どもの買春やポルノの問題をめぐっては、96年に第１回の世界会議がストックホルムで、01年には第２回が横浜で開かれた。
その間、日本では99年に禁止法が議員立法で制定され、04年には刑を重くしたり、処罰範囲を広げたりする改正があった。
　今後は、子どもポルノの単純所持に対する法規制が焦点となる。
　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは「問題が複雑化し、多くの人がかかわらないと解決できない。
子どもは私たちの将来です。日本が果たさなくてはいけない責任は大きい」と呼びかけた。