【高給死守】マスコミってどうよ？12【世論無視】

トヨタ広告費3割カット、民放各局に衝撃波
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東京、名古屋、大阪の民放各社、とくに東京キー局は労せず儲ける仕組みをつくってきた。
例えばＡ社が年に3000億円の売上があるとして、
その内訳は、大雑把に言って広告収入2760億円、事業収入・番組販売収入240億円。

この3000億円のなかから、電通や博報堂など広告代理店に支払う手数料が15％ていど、つまり450億円ほど。
制作費は35％にあたる1050億円前後だが、番組の大半を企画から練り上げてつくっている下請け、孫受けの制作会社に
そのうち1000億円くらいが支払われているはずだ。

ということは残り50％の1500億円がテレビ局の取り分となる。
ここから人件費や諸経費をまかなうわけだが、制作を“丸投げ”して安く上げるため、
ふつうにやればどんな経営者でも利益を出せる。
39歳で年収1500万円近いといわれる在京キー局社員への厚遇ぶりもうなずけるわけだ


新規参入を阻む総務省の「放送権許認可制」に守られ、
誰が社長になってもやっていけるという“テレビメディア天国”がいつまでも続くとは思えない。
他の業界は厳しい競争にさらされているのだ。

独自性のある番組を企画する努力を放棄し、
タレントの人気に頼る安易なバラエティー番組を
各局共通の下請け制作会社に委託してつくらせてきた結果、
生涯賃金が6億円近いといわれる社員をかかえながら、
どこのキー局にも「ただならぬ発想」を持つ人材が育っていないのではないか。

だとすれば、広告収入減少よりも深刻な問題である。