｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事126

事件の影響
毎日新聞の取材方法について同社が経営不振に陥るほどに国民的不信を買ってしまったため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、
密約事件は尻すぼみに終わってしまった。
そもそも、密約が存在するのではないかとの疑惑は事件以前から指摘されていたため、世論はそれ程衝撃を受けていなかった。
毎日新聞社の取材方法について密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。政府は今も密約の存在を認めていない。
西山が情報を入手したことについては擁護、あるいは積極的に評価しても、横路に文書を手渡す段階で、文面から取材源を秘匿する配慮を怠ったこと。
さらに、女性事務官が誰であるかを認めてしまったことを批判する者は多い。
取材行為で手に入れた情報を新聞紙上ではなく、政争の道具となることを承知の上で横路議員に手渡したことが新聞記者の本業から大きく逸脱していること、
さらに結果的に病身の夫を持つ女性事務官との不倫の結果、離婚という事務官の家族という第三者の人生をも狂わせてしまったためである。
このことは、密約の一方の当事者であったアメリカのニクソン大統領が、1972年のウォーターゲート事件で辞職に追い込まれたこと、
「ディープ・スロート」と称された取材源について、『ワシントン・ポスト』紙の記者は最後まで明かさなかったことと、
いずれも好対照である（2005年になって、当時のFBI副長官だったマーク・フェルトが取材源は自分だと名乗り出た）。
フェルトの評価は毀誉相半ばするが、女性元事務官のように、犯罪者として扱われてはいない。
取材で知り得た情報を西山氏が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月に糸川正晃議員に対する取材でも同様の事件を起こしている。