なんで既女板ってウヨかぶればっかりなの？３

中・韓を除く世界中から祝福のメッセージが届いてます（その１）

★英　インディペンデント紙
　　【日本は平和主義の外套を脱ぎ捨て、再び軍国主義の国旗を掲げる】
　　「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が定期的に戦時のヒトラーの地下壕を訪問した場合、英国を
　　 はじめとする世界各国がどのような不快感を抱くのか想像してみるべきだ。
　　　（中略）
　　 小泉首相は多くの日本人と同じく、自分の良心から都合の悪い真実を払い落とす道を選択した。
　　 恥ずかしげもなく戦争の歴史を書き換えて中国と韓国・朝鮮への侵略を『防衛的』としているのだ。
　　 アジア中で、中国人、朝鮮人、その他民間人を何百万人も殺した帝国主義戦争に対して、
　　 日本が歴史を十分に消化せず、反省にも欠けていることを、靖国は象徴している」

★英　タイムズ紙
　　「靖国神社は、日本の征服や占領に服従させられた諸国においてだけでなく多くの日本人の
　　 心の中で、20世紀初頭の軍国主義の勃興と結びついている。小泉氏はそのことを十分に承知している。
　　 境内にある遊就館・戦争博物館は、最近2002年頃に現代風に建て替えられたが、真珠湾への攻撃を
　　 『戦略的に必要』と片付け、ルーズベルト大統領が戦争に『日本を引き込んだ』と批判する、
　　 あまりにも歪曲した展示物を公開している」

中・韓を除く世界中から祝福のメッセージが届いてます（その２）

★英　テレグラフ紙
　　「靖国自体は自らを平和の神社と宣伝するが、その博物館（遊就館）は日本は第２次世界大戦への
　　 参戦を強いられたと描き出し、残虐行為を曖昧に修正し、戦死した犠牲者、特に神風特攻パイロットを
　　 美化している」

★英　ガーディアン紙
　　「神社に隣接する靖国博物館（遊就館）は、日本が西洋の帝国主義からアジアを救うために戦争に
　　 乗り出したという信念を推し進めています。博物館は、日本がアジアで犯した戦時残虐行為、例えば
　　 1937年の南京虐殺（レイプ・オブ・ナンキン）などには全く言及していません」　

★仏　ルモンド紙
　　【毒を塗られた日本の記憶】
　　「戦前の超国家主義のイデオロギー的支柱であった同神社が現在も政治的なメッセージを伝えている。
　　 日本人自身が戦争責任を検証してこそ、近隣諸国との関係における歴史による障害から日本が
　　 解放されるだろう」

中・韓を除く世界中から祝福のメッセージが届いてます（その３）

★南ドイツ新聞
　　「遊就館の展示は、日本による近隣諸国への侵略をささいなことだったように扱っている。ここは
　　 日本の極右勢力の歴史観を表現している場所だ。戦争犯罪について日本がいくら謝罪しても、
　　 靖国参拝ですべて台無しになる」

★ロシア外務省　クリフツォフ報道局副局長
　　「過去の日本の行動によって被害を受けた人々の感情と尊厳を傷つけないように、
　　 非常に慎重に対応すべきだ」

★ダウナー豪外相
　　「小泉首相には、豪州はＡ級戦犯がまつられていることを憂慮しているし、
　　 地域の人々の居心地を悪くしていると伝えたのだが……」

★豪ＡＢＣテレビ
　　「彼ら（日本人）はいまだに後悔していない。誰もが苦々しい思いだ」

中・韓を除く世界中から祝福のメッセージが届いてます（その４）

★ニューヨーク・タイムズ紙
　　「小泉首相は、第2次世界大戦の終戦記念日に靖国神社を参拝することで国内では政治的勝利を
　　 収めたものの、東アジアにおける日本の立場はさらに孤立する危険性を高めた」

★ワシントン・ポスト紙
　　「小泉首相の今回の“挑発的”参拝は、これを『日本の軍国主義に対する美化』と批判してきた
　　 アジア諸国に対する“告別の辞”となった」

★米国務省　マコーマック報道官
　　「ブッシュ大統領はこの問題には関与しない。論争には巻き込まれたくない」

★台湾のグループが尖閣へ出航　
　　「「小泉首相の靖国神社参拝を非難するとともに、釣魚島周辺で台湾漁船の操業が
　　　 妨害されていることに抗議する」

中・韓を除く世界中から祝福のメッセージが届いてます（その５）

★シンガポール外務省
　　「小泉首相の靖国参拝は遺憾だ。靖国問題は日本の内政であると同時に、国際外交上の
　　 懸案事項でもある。中韓はじめアジアの国々で反発を呼び起こし、緊密な関係と協力関係を
　　 築くという地域共通の利益に役立たない」

★シンガポール　ジョージ・ヨー外相
　　「参拝を大変残念に思っている。日本にとっても決してよいことではない」

★マレーシア/クアラルンプール
　　「日本とマレーシアや東南アジアの市民の友情と緊密な関係が、少数の人々の行動で
　　 損なわれてはならない」

★インドネシア　ハッサン外相
　　「東アジアの緊張が高まっている。アジア・太平洋地域全体の平和と安定にかかわる。
　　 日本政府は慎重に対処してほしい」