★扶養控除に年齢制限、ニートなど対象外…政府税調方針
・政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、今月下旬にまとめる個人所得課税
などに関する報告書の素案を議論し、収入の少ない親族などを養っている納税者の
税負担を軽くする扶養控除を見直す方針を決めた。
同控除を適用する扶養親族に年齢制限を設ける方向で検討を進める。
自分の意思で学校教育を受けず、働かず職業訓練も受けない「ニート」が増えて
いるが、政府税調はニートの若者や成人を、乳幼児や児童などと同様に扱うことは
適当でないと判断。年齢制限などを設けることで、働かない成人などを控除対象と
なる扶養親族から外す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000114-yom-bus_all